OTAシティ・マネジメントレポート（令和元年度決算版）

　新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の事態により、区政を取り巻く状況は一変し、区民生活や区内経済活動に多大な影響が及んでいます。このような状況において、区は区民生活に最も身近な基礎自治体として、区民の皆さまの生命と健康を守り、区内経済を支える様々な取り組みを進めております。

　また、誰もが安心して暮らし、活躍できる地域づくりを進めるため、首都直下地震や風水害をはじめ激甚化する自然災害リスクへの備えや、少子高齢化への対応、公共施設の維持更新、重要な成長戦略となる社会資本の整備など、区民の生活に直結する様々な課題に適切に対応する必要があります。

　こうした多くの課題に対応し、区民の皆さまに信頼され安心できる行財政運営を推進するためには、財政の健全性を確保することが欠かせません。

　区財政の状況は、平成期における2度の大きな経済不況の経験を踏まえ、基金の適切な積み立てや、特別区債の発行抑制と着実な償還を進め、現状において財政の健全性を維持しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による景気動向や国による不合理な税制改正に伴う歳入への影響、今後必要となる膨大な財政需要を勘案しますと、今後の財政運営は厳しい局面を迎えるものと想定しています。

　このレポートは、令和元年度決算をもとに、総務省の定める統一的な基準による財務書類等を作成したものです。現行の決算を補完し財政の透明性を高めるとともに、行政コストの把握や分析などに活用し、区を「経営」する視点のもと、効果的・効率的な行政経営を行ってまいります。

令和3年3月
大田区長　松原忠義

【5月14日更新】
　大田区土地開発公社の決算書訂正に伴い、連結資金収支計算書及び連結精算表（連結資金収支計算書内訳表）の一部を訂正いたしました。
　なお、OTAシティ・マネジメントレポートにおける分析等には影響しないため、本ページのファイルは更新しておりません。
　訂正箇所の詳細については、「地方公会計統一的な基準による財務書類の公表について（令和元年度決算） 」をご覧ください。