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商店街振興組合等推進事業

更新日:2019年5月30日

商業関係団体届出を提出した団体のみ対象となります。
運営補助金は法人化組織(振興組合、協同組合)のみ対象となります。

設立補助金

目的、内容

商店街等組織の法人化促進のため、新規設立の経費を補助します

補助限度額

設立補助金交付申請書20万円又は設立に要した経費のいずれか低い額

運営補助金

目的、内容

商店街等組織の活動促進のため、運営に要した費用を補助します。

補助額

年16万円又は対象経費の2分の1のいずれか低い額

決算関係書類、役員変更届出書の提出について

決算関係書類の提出
商店街振興組合は、商店街振興組合法第82条により、決算関係書類(事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び余剰金の処分または損失の処理の方法を記載した書面)の区への提出が義務付けられています。
決算関係書類は、通常総会終了後2週間以内に提出してください。

役員氏名(住所)変更届出書の提出
役員の変更(重任・再任、一部変更および期間中の一部変更を含む)を行った組合は、変更の日から2週間以内に役員氏名(住所)変更届出所を区へ提出してください。改選の結果、前任の役員と全く同一人物が就任または重任しても届出が必要です。重任とは任期満了による退任と同時に同一人物が再び就任する(退任日と就任日が同じ)ことをいいます。
また、代表理事(理事長)の変更(重任もしくは再任を含む)を行った組合は、変更の日から2週間以内に法務局に変更登記をしなければなりません。

お問い合わせ

産業振興課

大田区蒲田五丁目13番14号
電話:03-5744-1373
FAX :03-5744-1528
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)