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東京都融資制度との併用について

更新日:2017年4月1日

大田区の融資あっせんを受けた方で、東京都融資制度の各要件を満たす方については、大田区の利子補給と東京都から信用保証料補助が受けられる場合があります。
対象となる方は以下のいずれかの区資金を利用する方です。

対象資金一覧
対象者 区資金名 都資金名 信用保証料
補助
1 小規模
企業者
※1
@一般運転資金(小口)    A一般設備資金(小口)
B経営強化資金(小口)    C経営改善一本化資金(小口)
D小規模企業特別事業資金(小口)      
E温暖化対策推進企業支援資金(小口)
F次世代育成サポート推進企業支援資金(小口)   ※2
小規模企業向け融資
(小口)
1/2
2 @一般運転資金(借換)    A経営強化資金(借換)
B経営改善一本化資金
※事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組む者であること。
※借換対象は、上記メニューの要件を満たす保証協会の保証付の資金に限る。
企業再生支援融資
(特別借換)
1/2
3 小規模
企業者等
※3
@経営強化資金
※売上高比較が直近3か月間(申込月の前々月を含めること。)で前年同期と比較している者に限る。
※借換資金を含む場合は対象外
経営支援融資
(経営一般)
1/2
又は 2/3
※4
4 全事業者 @チャレンジ企業応援資金
・事業の実施に必要な設備
 (機械・装置、工具・器具、備品等)の増強、改良、補修等
・工場・事務所等の新増設等
 (東京23区内の事務所に限る)
※組合は対象外
産業力強化
融資
(設備更新・
企業立地促進)
設備更新
2/3
企業立地
促進
1/2
5 創業者 @開業資金
 (小口、商店街空き店舗活用、ものづくり事業含む)
創業融資 1/2

※1 小規模企業者:常時使用する従業員数が20人(卸売・小売・サービス業は5人)以下の事業者等
※2 転業資金(小口)、開業資金(小口)、環境対策資金(小口)及び団体事業資金(小口)は対象外。
    (「開業資金(小口)」は都(創業)と併用)
※3 小規模企業者等:小規模企業者及び「中小企業支援機関による経営改善等の支援を受けた」中小企業者及び組合
※4 小規模企業者は1/2
    東京都が指定する中小企業支援機関の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた場合、
    小規模企業者は2/3、その他の中小企業者又は組合は1/2

各資金の対象要件の詳細及びお申込みの流れについて

各資金の対象要件の詳細及びお申込みの流れは以下のとおりです。

保証協会へ保証申込する際の添付書類について

東京都融資制度との併用を希望する場合は、東京都融資制度として保証申込をしていただきます。
その際、「大田区中小企業融資あっせん書」以外に、東京都指定の書類が必要となります。
書類については、東京信用保証協会大田支店又は東京都産業労働局金融部金融課へお問合せください。

必要書類一覧
東京都資金名 必要書類
1 経営支援融資(経営一般) 「経営一般」該当届
2 企業再生支援融資(特別借換) 「特別借換」事業計画書
3 産業力強化融資
(設備更新・企業立地促進)
設備投資計画書
4 創業融資(創業)   創業計画書
創業支援特例 「創業計画書」、「創業支援内容証明申請書」及び「個人情報の利用に関する同意書」
5 小規模企業向け融資(小口)※1 「経営指導内容証明書」 又は「経営革新確認申請書」

※1 「経営指導特例」又は「経営革新特例」を受けた方のみ

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お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号(産業プラザ2階)
電話:03-3733-6185
FAX :03-3733-6159
メールによるお問い合わせ
詳細については、お問い合わせください。

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以下 奥付けです。
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