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大田区中小企業融資あっせん制度について 

更新日:2017年9月28日

大田区では、区内中小企業者の経営改善や設備の向上等に必要な事業資金として、低利で利用できる各種の融資を金融機関にあっせんしています。

相談・受付窓口

大田区産業振興課融資係(大田区南蒲田一丁目20番20号大田区産業プラザ2階)
受付日時:月曜日から金曜日まで(年末年始、祝日を除く) 午前9時から午前11時、午後1時から午後4時

備考:午後(特に2時以降)は混み合いますので、早めにご来所ください。予約制ではありません。

電話:03-3733-6185 FAX:03-3733-6159

ご相談時は、参考資料として直近の確定申告書(決算書)をご持参ください。

「大田区中小企業融資」取扱金融機関一覧

融資あっせん制度のポイント

(1)区が低利の融資を取扱金融機関にあっせんし、融資実行後の支払利子の一部又は全部を補給します(環境対策資金については信用保証料も全額補助します)。
備考:本制度は、区が直接融資するものではなく、融資実行の可否及び融資額については金融機関等の審査によります。

(2)原則として全ての融資制度に「小口零細企業保証制度」の利用可能な方を対象とした「小口資金」枠を設け、通常よりも高い利子補給率を設定しています。
備考:「小口零細企業保証制度」とは、全国統一制度に準拠した信用保証協会の100パーセント保証制度で、常時使用する従業員数が20人(卸売・小売・サービス業は5人)以下の小規模事業者が、1,250万円(既存の信用保証付融資残高を含む)まで利用できます。

融資あっせんの対象

原則として以下の全ての要件を満たしている方が対象になります(制度によっては要件が一部異なります)。

(1)中小企業者であること(資本金又は常時使用する従業員数のいずれか一方が以下に該当していること)。ただし、「小口零細企業保証制度」の適用を受ける「小口資金」枠を利用する場合は、常時使用する従業員数が20人(卸売・小売・サービス業は5人)以下であること。

中小企業の範囲
業種 資本金 従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下  50人以下

備考:医療法人は常時使用する従業員数が300人以下であること。その他企業規模要件は信用保証協会の取扱いに準じます。

(2)区内に住所(個人の場合は住民登録地、法人の場合は登記上の本店所在地)又は主たる事業所(注釈1)(注釈2)を1年以上有し、同一事業を原則として同一場所で引き続き1年以上営んでいること。
注釈1:法人における「主たる事業所」とは、本店登記が区外にあり、実質的に区内の事業所に本社機能を有している場合です。
注釈2:個人、法人ともに区内の「主たる事業所」については、住民税の課税対象となっていることが必要です。
(3)法定期限内に確定申告をしていること。
(4)納期到来分の住民税及び事業税(個人は住民税のみ)を完納していること。
(5)東京信用保証協会の保証対象業種であること。
(6)許認可を要する業種にあっては、その許認可を受けていること。
(7)資金使途が適正な事業資金であること(生活・住宅・投機資金等は対象外)。

備考1:区が信用保証料を補助した融資の繰上返済に伴う信用保証料返戻金の返納が未了の場合は、あっせんできません。
備考2:区が損失補償し、金融機関から譲渡を受けた債権の当事者(相続人、借受人を代表とする法人、連帯保証人及び当該連帯保証人を代表とする法人を含む。)である場合には、その資金を完済するまではあっせんできません。
備考3:本体価格が250万円を超える車両は、原則としてあっせんの対象外です。(タクシー、トラック等を除く)

申込に必要な書類(一般運転・一般設備・経営強化資金の場合)

窓口でお渡ししている申込要領を必ず事前にご確認ください。ご利用される方の事情により、必要書類が異なる場合がありますので、事前に専門相談員にご相談ください(他の融資制度の必要書類については窓口にてご確認ください)。また、その他必要に応じて別途資料をご提出いただく場合があります。

申込書類
個人・法人共通
(1)融資あっせん申込書(所定書式)
(2)個人情報の取扱いに関する同意書(所定書式)
(3)「一般設備資金」の場合は、見積書(有効期限内)のコピー(2部)
(4)「経営強化資金」の場合は、売上高比較表
(所定書式。根拠となる売上帳簿等も確認させていただきます。)
個人 法人
(5)直近の確定申告書の控え (5)直近の確定申告書(決算書含む)の控え
(6)特別区民税・都民税の納税証明書 (6)法人都民税・法人事業税の納税証明書
個人は履歴事項全部証明書必要なし (7)履歴事項全部証明書の原本とそのコピー
(初回又は過去2年間申込が無い場合,登記内容変更があった場合必要)

備考:取扱金融機関の担当者が代理で申込む場合は委任状が必要です。
ただし、開業資金融資は、必ずご本人がお申込みにご来所ください

ご相談から利子補給までの流れ(一般運転・一般設備・経営強化資金の場合)

【はじめてご利用の方へ】

  • 融資制度や、ご利用される方の事情により必要書類が異なる場合がありますので、まずは窓口にて専門相談員にご相談ください。
  • 区にあっせんを申込む前に、借入れ予定の金融機関に相談しておくと、あっせん後の手続がスムーズです。
  • 「小口零細企業保証制度」の適用が可能な「小口資金」枠で申込む場合は、事前に信用保証協会の利用残高をご確認ください。

(1)あっせんのご相談
  窓口で専門相談員が各種融資制度の要件や必要書類をご説明します。
(2)あっせんの申込
  必要書類を揃えた上で窓口に申込いただきます。
  専門相談員が内容を確認し、金融機関宛のあっせん書(有効期間:3か月)を発行します。(原則即日)
(3)金融機関への申込・審査
  あっせん書を金融機関に持参して融資審査となります。
  信用保証協会を利用する場合は、同協会の審査も行われます。
(4)融資の実行
  金融機関が融資を決定しますと、契約・実行となります(審査によっては融資を受けられない場合があります)。
(5)利子補給の決定
   金融機関から融資実行の報告を受けて、区から利子補給の交付決定が通知されます。
(6)利子補給金の支払
   年2回、半年毎に利子補給金を支払います(金融機関が代理で請求・受領)。

金利・利子補給について

  • あっせん時の適用利率は固定金利のみで、年2回(4月、10月)金利情勢等により見直しがあります。
  • ご利用者は名目利率のうち本人負担率のみ支払い、利子補給金は年2回、金融機関に対して支払います(延滞分の利子は補給対象外です)。

条件変更について

条件変更を実施しても、金融機関が区に対して所定の手続を経ることにより、利子補給は継続されます。ただし、当初の完済予定日から3年間が限度となり、以後の利子補給は行われません。
条件変更をされた場合は、翌月末までに報告をお願いします。

  • 融資実行後、法人名、代表者、住所、又は事業を廃止した場合
  • 返済条件等に変更が生じた、金銭消費賃借契約書に基づく期限の利益を喪失した場合

上記の利用者条件変更報告書と融資条件変更報告書は、融資実行した金融機関の方がお出しください(報告が遅れた場合、利子補給ができなくなる場合があります。)。
区損失補償付融資の返済条件及び連帯保証人の変更については、事前に区の承認が必要です。
申請の際は、必ず条件等申請補助書を添付してください。

委任状は例示ですが、申込者の実印は必須です。

利子補給の終了について

 下記にいずれかに該当する場合、その事実があった日以降の利子補給は支給しません。

  •   法人は、登記上の本店所在地と主たる事業所ともに大田区外へ移転したとき

    個人事業主は、住民登録地と主たる事業所ともに大田区外へ移転したとき

  •   事業を廃止したとき
  •   金銭消費貸借契約書に基づく期限の利益を喪失したとき
  •   申込内容と異なる使い方をしたとき

融資限度額その他について

  • それぞれの融資限度額は、「小口零細企業保証制度」の適用を受ける「小口資金」枠を含めたものです。
  • 各資金は既存の融資残高を含め、融資限度額の範囲内で利用することができます。ただし、すべての資金を合計して、1事業者あたり6,000万円を超えて利用することはできません(団体事業資金を除く)。
  • 「小口資金」枠は、全国の信用保証協会の保証付融資残高の合計が、申込金額を含め1,250万円以内であることが条件となります。
  • 融資方法は証書貸付のみ、返済方法は元金均等払いのみとなります。
  • 申込金額は10万円以上、設備資金は1万円単位、運転資金は10万円単位です。
  • 信用保証協会の原則100%保証となる「セーフティネット保証」を利用するためには、別途所定の区市町村の窓口で認定書を取得する必要があります。

主な融資メニュー

  • 開業資金:創業者向けの運転・設備資金メニューです。

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お申込み、お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号(産業プラザ2階)
電話:03-3733-6185
FAX :03-3733-6159
メールによるお問い合わせ
専門相談員が相談をお受けしています。事前に持参書類などをお問い合わせの上、おいでください。

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以下 奥付けです。
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