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配偶者からの暴力は犯罪です

更新日:2015年1月5日

配偶者からの暴力及び被害者の保護等に関する法律

 配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにも関わらず、配偶者間という親密な間柄において、家庭という人目に触れにくい場所で起こることから、被害者の救済を困難にしてきました。
 配偶者からの暴力は決して許されない行為であり、個人としての尊厳を害し、男女平等参画社会の実現を妨げるものです。
 こうした認識の下、平成13年4月に、配偶者の暴力を防止するとともに被害者の適切な保護を図るため、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(以下「配偶者暴力防止法」という)が制定されました。
その後、平成16年、19年、25年に法改正が行われ、現在の名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」になっています。
 この法律では「配偶者からの暴力」を、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は心身に有害な影響を及ぼすもの)または、これに順ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義しています。

「配偶者」とは?

 法律の対象となる「配偶者」には、婚姻の届出をしていない「事実婚」や「生活の本拠を共にする交際相手(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く)」を含みます。
 離婚後(事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む。)も引き続き暴力を受ける場合や、生活の本拠を共にしていた交際相手との関係解消後も引き続き暴力を受ける場合も含みます。

配偶者からの暴力の形態

身体的暴力

 殴る、ける、髪をひっぱる、首をしめる、腕をねじる、引きずりまわす、物を投げつけるなど

精神的暴力

 大声でどなる、実家や友人との付き合いを制限する、電話や手紙を細かくチェックしたりする、何を言っても無視して口をきかない、人前でバカにしたり命令口調でものを言う、大切な物を壊したり捨てる、生活費を渡さないなど

性的暴力

 見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる、嫌がっているのに性行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しないなど

暴力が与える影響

 これらの暴力は多くの場合、複数の種類が重なって起こります。暴力は繰り返し行われ、被害者は加害者への恐怖心や世間体などから、なかなか相談に踏み出すことができないといわれます。そして暴力を振るわれ続けた結果、「自分に落ち度があるからではないか」「誰も助けてくれないのではないか」と一人で悩みを抱え、精神的に追い込まれていきます。経済的な不安、これまで築いてきた生活基盤を失う心配などから、加害者のもとを離れたくても離れられない場合もあります。
 また、直接、暴力を受けた人だけでなく、その家庭にいる子どもにも深刻な影響を与えます。児童虐待の防止等に関する法律では、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他著しい心理的外傷を与える言動を行うことは、児童虐待に当たると明確化しています。

保護命令とは?

 身体的暴力もしくは脅迫を受けた被害者からの申立てを受けて、裁判所がさらなる配偶者からの暴力により、被害者の生命または身体に重大な危害が加えられるおそれが大きいと判断した場合に、保護命令が発令されます。
 保護命令には、「接近禁止命令」と「退去命令」があります。命令の違反者には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

被害者への接近禁止命令

 加害者が被害者につきまとったり、被害者の住所、勤務先等の付近をうろつくことを6ヶ月間禁止するもの。

被害者の親族等への接近禁止命令

  配偶者が被害者の親族等の住居に押し掛けて著しく粗野・乱暴な言動をする等し、被害者が配偶者との面会を余儀なくされることを防ぐため、必要がある場合、被害者の申立てにより被害者の親族等の近辺へのつきまといを6ヶ月間(被害者への接近禁止命令が発令されている場合に限る)禁止するもの。
 対象は、被害者と同居する被害者の未成年の子ども、被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者です。当該親族等の了承が必要です。

被害者への電話等を禁止する保護命令

 被害者の申立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、加害者に次の行為も禁止するもの。
   ・面会の要求
   ・行動の監視に関する事項を告げること等
   ・著しく粗野・乱暴な言動
   ・無言電話・連続しての電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く)
   ・夜間(午後10時から午前6時まで)の電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く)
   ・汚物・動物の死体等の著しく不快又は嫌悪の情を催させる物の送付等
   ・名誉を害する事項を告げること等
   ・性的羞恥心を害する事項を告げること等又は性的羞恥心を害する文書・図画の送付等

退去命令

 被害者の申立てにより、加害者に対して、2ヵ月間、被害者と共に住む住居から退去することを命ずるもの。

一人で悩まずご相談ください

 もし被害を受けていたら、ひとりで悩まずご相談ください。主な相談窓口は次のとおりです。

各地域生活福祉課

  • 大森生活福祉課 電話:03-5764-0665
  • 調布生活福祉課 電話:03-3726-0791
  • 蒲田生活福祉課 電話:03-5713-1706
  • 糀谷・羽田地域生活福祉課 電話:03-3741-6521

 相談時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

東京ウィメンズプラザ

 電話:03-5467-2455
 相談時間:午前9時から午後9時まで(年末年始を除く)

東京都女性相談センター

 電話:03-5261-3110
 相談時間:午前9時から午後8時まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

警視庁総合相談センター

 電話:03-3501-0110
 相談時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
 最寄りの警察署の生活安全課でも相談できます。

DV相談ナビ

 電話:0570ー0ー55210
 自動音声により、あなたのお近くの相談窓口をご案内します。
 携帯電話や一部のIP電話からも利用できます。PHS、一部のIP電話からはつながりません。
 (注釈1)内閣府男女共同参画局の実施する案内サービスです。

休日・夜間など緊急の場合は

  • 警察(事件発生時) 電話:110番
  • 東京都女性相談センター 電話:03-5261-3911

お問い合わせ

人権・男女平等推進課

電話:03-5744-1610
FAX :03-5744-1556
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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