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入園後の各種手続きについて

更新日:2019年10月1日

冊子「入園後の各種手続きについて」のご案内

毎年保育園からお配りしている「入園後の各種手続きについて」です。
家庭状況に変更があった場合等の手続きの案内になります。

給付認定制度について、在園について、在園継続の審査、家庭状況に変更があった場合、退園(区外転居含む)、保育料、保育料負担軽減

保育園運営経費、保育料の減額、保育時間、延長保育、在園証明・保育料納付証明、保育の停止、健康状況に変化があった場合、転園について、病後児保育、子育て支援サービス

在園基準・在園期間・要件を証明する書類
  在園基準 在園期間 要件を証明する書類
外勤・自営
(内職含む)
(注釈1・4)
週4日で1日4時間以上(実質)の就労を常態としており、相当収入(月額5万円、年間60万円以上)があること 最長  
小学校入学
まで
「就労証明書(外勤用)」
「就労状況申告書(自営用)」
就労を理由に利用していたが、産休に入る
(注釈2)
産前・産後休暇中であること。その申告があること 出産予定月の2か月後の末日まで 「教育・保育給付認定変更申請書兼変更届」
就労を理由に利用していたが、育休取得
(注釈3)
育児休業の証明書の提出があった場合に限る。 最長、出生児が3歳に達した翌年度の4月30日まで 「育児休業証明書」
疾病 入院、常時病臥、精神性又は感染症の疾病、その他通院や自宅療養を要し、育児が困難であること 最長小学校入学まで又は療養を必要としなくなるまで 「診断書」
育児ができない理由の記載があること
心身障がい 身体障害者手帳4級以上、愛の手帳4度以上、精神障害者福祉手帳3級以上の交付を受けていること 最長小学校入学まで 「各種手帳」
同居の親族の
介護又は看護
介護・看護を要する者が、要介護3以上である場合や付添が週3日以上かつ1日4時間以上要する場合又は、常時観察が必要な場合に該当すること 最長小学校入学まで又は看護、介護を必要としなくなるまで 「診断書」
常時介護(看護)が必要との記載がある。
「介護保険証」
及び「ケアプラン」
災害復旧 火災等による家屋の損傷、災害復旧に係る事由に該当すること 最長小学校入学まで 「り災証明書等災害復旧の必要性が確認できるもの」
就学
(通信教育を含む)
(注釈4)
週4日で1日4時間以上(実質)の就学を常態としていること 最長、小学校入学まで通信教育の場合、3か月 「在学証明書」と「時間割」
求職中 2か月以内に就労を証明する書類を提出すること 2か月 「教育・保育給付認定変更申請書兼変更届」
週4日1日4時間
未満の就労
(注釈4)
2か月以内に週4日で1日4時間以上の就労を開始する 2か月 「就労証明書(外勤用)」
「就労状況申告書(自営用)」
出産を理由に
入園した場合
出産のため保育が困難であること 出産月の前後2か月 「出産予定日の記載のある母子手帳の写し」
その他 上記のほか、保育が必要と認められる場合 最長小学校入学まで 「保育の必要性が確認できるもの」

(注釈1)就労期間が年間(在園期間)の6か月(半分)を超えていることが必要です(就労と求職を繰り返し、求職期間が多すぎると保育の要件がないと判断する場合があります)。
(注釈2)出産予定月の2か月前までは、就労を継続している必要があります。会社の独自規定により2か月以上前から産休に入る場合には、疾病などその他の在園要件を満たさない限り退園となります。
(注釈3)「就労を理由に利用していたが、育休取得」については、育児休業中に退職すると保育園は退園になりますのでご注意ください。また、自営業の方が育児休業を取得して在園を継続するためには、会社が法人化し、就業規程等に育児休業の規定がなされていることが必要となります。
(注釈4)令和2年4月からは、在園要件が週3日で1日4時間以上(実質)となります。
上記は、冊子「入園後の各種手続きについて」のP.4の抜粋です。ご参照ください。
「家庭状況に変更があった場合」の手続きについては、冊子のP.7〜P.9をご参照ください。

就労証明書等は申請書ダウンロードから取得できます。

転園について

入園後、他の保育園に移ることを希望する方は、転園申込みが必要になります。
入園申込書と同じ申込書です。原則、書類の省略はありません。
認可保育園・小規模保育所・事業所内保育所申込手続き案内」をご覧ください。
転園が決まった場合、元の保育園には戻れません。ご注意ください。

退園や区外転居について

保育園をやめる(退園する)場合や、大田区外に転居する場合は、退園する翌月1日までに退園届の提出が必要です。保育園にはご自身でご連絡ください。
大田区外に転居する方は、退園届の提出後、転出先の保育サービス課で手続きが必要になります。

海外出国予定の児童生徒への教科書の給与について

5歳児で海外へ出国予定の場合、事前に教科書を受け取れる制度があります。
詳細は、上記リンク先をご覧ください。

在園児の保育園継続要件

 毎年5月頃に在園児童の「継続のための状況申告書」と「要件を証明する書類」を提出していただきます。また随時、保護者の方の状況等について調査をいたします。その結果、入園要件がない場合や次の継続の要件を満たされない場合は保育の実施期間が終了となります。継続を希望される場合は、期限内に入園の申込みをしてください。このとき、保育の実施要件がないと判断された場合は在園できませんのでご注意ください。

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お問い合わせ

保育サービス課

電話:03-5744-1280
FAX :03-5744-1715
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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