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年収約360万円未満の世帯の保育料負担軽減の拡大について

更新日:2019年3月12日

保育料負担軽減の拡大について

平成28年4月分保育料より、年収約360万円未満の世帯の保育料負担軽減を拡大しました。さらに平成29年度において、段階的に拡大しました。
該当する場合は、年度内に限り適用月初月にさかのぼり、過払い部分の保育料について、未払いの保育料に充当または、還付(返金)します。次の内容を確認いただき、該当する場合は、届出書を提出してください。

対象世帯

年収約360万円未満の世帯については、年齢制限なく、生計を一にする(注釈1)すべての子どもを対象に年長者から第一子、第二子と数えて、保育料を軽減します。ただし、延長保育料は除きます。
(注釈1)「生計を一にする」とは、同居している場合以外に、就労や就学、療養等の都合で、別居している場合も含みます。

(1) 市区町村民税所得割額が、57,700円未満の世帯の場合

生計を一にする第一子の年齢に関わらず、認可保育園等(認可保育園、小規模保育所、事業所内保育所)に在園している児童の保育料は、第二子の場合、保育料の100分の40、第三子以降の場合、無料になります。
なお、B2階層の世帯は、第二子より無料となります。

適用例
例1) 例2) 例3)
第一子 認可保育園等 満額 第一子 すべての子ども 第一子 すべての子ども
第二子 認可保育園等 40/100 第二子 認可保育園等 40/100 第二子 すべての子ども
第三子 認可保育園等 無料 第三子 認可保育園等 無料 第三子 認可保育園等 無料

(2) 市区町村民税所得割額が、77,101円未満、かつ、ひとり親世帯等(注釈2)に該当する場合

生計を一にする第一子の年齢に関わらず、認可保育園等(認可保育園、小規模保育所、事業所内保育所)に在園している児童の保育料は、第一子の場合、保育料の100分の40、第二子以降の場合、無料になります。ただし、市区町村民税所得割額が48,600円未満の場合は、1,000円引いたのち適用されます。
(注釈2)「ひとり親世帯等」とは、配偶者がいない者、身体障害者手帳、養育手帳(愛の手帳)、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当の支給対象児童、国民年金の障害基礎年金の受給者が同一世帯にいることをいいます。ただし、在宅障害児又は、障害者に限ります。

適用例
例4) 例5) 例6)
第一子 認可保育園等 40/100 第一子 すべての子ども 第一子 すべての子ども
第二子 認可保育園等 無料 第二子 認可保育園等 無料 第二子 すべての子ども
第三子 認可保育園等 無料 第三子 認可保育園等 無料 第三子 認可保育園等 無料
適用期間
適用期間 平成29年9月分〜
平成30年8月分
平成30年9月分〜
平成31年8月分
平成31年9月分〜
平成32年8月分
負担軽減に
反映する税額
平成29年度
住民税額
平成30年度
住民税額
平成31年度
住民税額

区民税の所得割額は、以下の書類から確認できます。

特別区民税の所得割額の世帯合計額になります。

以下(a)、(b)に該当する場合は、保育サービス課で確認できないため、この保育料軽減を受けるための届出が必要です。

(a) 別住所に生計を一にするきょうだいがいる場合や婚姻等を理由に同居している子どもの人数が変わった場合

原則、生計を一にするすべての子どもが同居している場合は、届出は不要です。

上記の対象世帯の(1)に該当する場合

上記の対象世帯の(2)に該当する場合

・住民票や常に生活費や学費、療養費を送金していることが分かる書類を添付ください。必要書類については、下記の保育利用支援担当にご相談ください。
・適用決定後、保育料決定通知を発送します。還付(返金)する時期には、還付通知書にてお知らせします。
・適用期間中に生計を一にする(注釈1)世帯の子どもの人数が変動した場合は、下記の保育利用支援担当までに必ずご連絡ください。届出がなく、判明した場合は、遡って差額を返納していただきます。

(b) 同一世帯の要保護者(障がい手帳の交付されている等)について保育料減額申請をしていない場合

原則、同一世帯の世帯員に心身障がい者のいることを理由に保育料減額を受けている場合は、届出は不要です。

・障がい者手帳の写しや受給者証の添付が必要です。
・適用決定後、保育料決定通知を発送します。還付(返金)する時期には、還付通知書にてお知らせします。
・精神障害者保健福祉手帳の有効期限が切れている場合は、改めて提出を依頼していただく場合があります。

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お問い合わせ

保育サービス課
電話:03-5744-1280
FAX :03-5744-1715
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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