令和2年度
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更新日：2021年12月8日
指導検査では、利用する子どもの安全・安心を第一にした重点検査項目を定めています。運営関係では、（1）保育従事職員等が適正に配置されているか（2）労働環境が適切か、保育関係では、（1）保育所保育指針に基づく保育が行われているか、（2）子どもの命を守る安全対策がなされているか、会計関係では、安定して保育サービスを継続する経営体制が確保されているか、等々を重点項目として保育施設への指導検査を実施しています。
1 指導検査の実施結果について
（1）令和2年度実施状況
ア 実地指導
保育所・保育施設等については、全体の23.1％に当たる39施設に対して実地検査を行いました。
イ 指導検査の実施結果
ウ 指導監査（検査）の結果報告書
福祉部所管の社会福祉法人及び各福祉サービス事業者等への指導検査結果と保育施設の指導検査結果をまとめた「令和2年度指導監査（検査）結果報告書」を共同で作成しました。下記のリンク先からご覧いただけます。
2 主な指摘事項と改善内容
| 指摘の具体事項例 | 主な改善内容 | |
|---|---|---|
| 午睡時の安全確認……10施設 | ||
| ◆ 乳幼児突然死症候群（SIDS）予防策として、午睡（睡眠）チェックをきめ細やかに行い、必ず一人一人チェックし、その都度チェック内容を記録することとされている。0歳児は5分に1回、1～2歳児は10分に1回が望ましい間隔であるが、適切にチェック表を記録していない事例があった。 | 当該保育施設では、望ましい間隔で一人一人をチェックし、睡眠時のどのような体勢から仰向けに直したか等がわかるように記録することとし、児童が安全な状態で睡眠をとっているかの確認を徹底することとしました。 | |
| ◆ 午睡時に付き添いはしていたが、寝ている姿勢、顔色、呼吸の確認等一人一人の子どもについて見回りをしていない事例があった。 | ||
| 児童の健康管理……8施設 | ||
| ◆ 児童の健康診断は、入所時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断を実施しなければならない。しかし、年度の途中で入所した児童について、入所時健康診断を実施していない事例があった。また、欠席等の理由により定期健康診断を1回しか実施していない事例があった。 | 当該保育施設では、途中入所や欠席した児童についても、入所時健康診断と、1年に2回の定期健康診断を確実に実施することとしました。 | |
| 全児童が健康診断をもれなく受けたか確認することとしました。 | ||
| 在籍職員名簿の報告……6施設 | ||
| ◆ 区が保育施設に対して交付する運営費は、保育施設が提出した在籍職員名簿に基づき、常勤・非常勤の人数を確認し、支給額を決定している。しかし、在籍職員名簿に非常勤職員を常勤保育士として報告した、非常勤職員の勤務時間について予定と実績に大幅な差があるため運営費の支給対象外になった等、過大な運営費の支給を受けていた事例があった。 | 当該保育施設では、在籍職員名簿の記載誤りがないよう事務を見直し、運営費の精算を行いました。 | |
| 誤りを発見した時は、速やかに区に連絡することとしました。 | ||
| 調理従事者の健康管理……5施設 | ||
| ◆ 調理担当者及び調乳担当者について、雇入れ時、配置換え時及び月に1回以上の検便検査を実施し、検査結果を確認した上で調理・調乳業務に従事させなければならないが、検便の検査結果が判明する前に調理・調乳の業務に従事させていた事例があった。 | 当該保育施設では、施設長の責務として、衛生管理及び食中毒予防の観点から、調理・調乳担当者の検便結果等の職員の健康管理を徹底し、この記録を保管することとしました。 | |
| 防災対策の状況……4施設 | ||
| ◆ 各保育施設は、避難訓練及び消火訓練の双方を少なくとも毎月1回は行わなければならないが、避難訓練または消火訓練を実施していない月がある事例があった。 | 当該保育施設では、利用する子どもの安全や生命を守るため、非常災害に平静かつ迅速に対応するために、避難訓練及び消火訓練を毎月1回以上実施することとしました。 | |
| 保育士の適正配置……4施設 | ||
| ◆ 早番や遅番の時間帯等利用する子どもの少ない時間帯においても、開所時間中に配置される保育士の数は、2人を下回ってはならないが、常勤保育士1名と無資格の保育従事者1名の配置とする等、基準を下回っている事例があった。 | 当該保育施設では、保育に支障が出ないように職員の配置体制を築き、保育士等の勤務シフトを見直し、保育士2名等の基準を満たす職員配置を行いました。 | |
| 労務管理……3施設 | ||
| ◆ 使用者は、一週間に40時間を超えて労働させてはならない（労働基準法32条）。従って、所定労働時間はこの限度で定める必要がある。また、1か月単位の変形労働時間制（労働基準法32条の2）を採用している場合であっても、変形期間中の週平均労働時間を法定労働時間以内とすることになる。例えば1か月の暦日数が30日の場合、その月の法定労働時間は171．4時間であり、所定労働時間はこの限度で定める必要がある。 | 当該保育施設では、今後、労働基準法の法定労働時間を遵守した職員の勤務シフトを作成することとしました。 | |
| しかし、週の法定労働時間または、その月の法定労働時間を超えて、保育士等の勤務シフトを作成している月が見受けられる事例があった。 | また、今までの誤った処理で、未払いとなってしまった時間外勤務手当について、再確認し追給しました。 | |
| 検食の実施……3施設 | ||
| ◆ 保育施設では、食事提供前に検食を行い、異味、異臭その他の異常が感じられる場合は、直ちに食事の提供を中止するなどの措置を講じなければならない。しかし、離乳食やおやつについて、検食が行われていない事例があった。また、土曜日の食事に関する検食の記録がない事例があった。 | 当該保育施設では、離乳食やおやつの検食を確実に行うようにしました。また、土曜日の食事については、検食の記録簿に記録をするようにしました。 | |
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