就学援助費支給額について

就学援助が認定となった場合、下表のとおり支給します。
なお、要保護認定者(生活保護受給者)の場合、生活保護費から支給される費目については、就学援助費では支給しません。
給食費と学用品費の8月分の支給はありません。

注1）要保護認定者とは、生活保護を受給している世帯の児童生徒。
注2）準要保護認定者とは、生活保護を受給していない世帯で、前年中の世帯全員の総所得金額等が基準以下の世帯、あるいは年度途中で生活保護が廃止又は停止になった世帯の児童生徒。

給食費は上記金額に物価高騰分の金額を加算した金額が支給されます。ただし、給食費無償化等、他の制度により保護者の負担がない場合は就学援助の支給対象となりません。
支給額一覧表（小学校）4番「通学費」については、特別支援学級（固定級）に通学している方のみが支給対象となります。
支給額一覧表（小学校）6番「移動教室参加費」について、特別支援学級（固定級）は、対象学年に1学年から4学年を含みます（限度額 6,500円）。

給食費は上記金額に物価高騰分の金額を加算した金額が支給されます。ただし、給食費無償化等、他の制度により保護者の負担がない場合は就学援助の支給対象となりません。
支給額一覧表（中学校）4番「通学費」については、特別支援学級（固定級）に通学している方のみが支給対象となります。

健康診断等の結果、校長が治癒を指示した以下の疾病に限っては、診療費とそれに伴う調剤費の自己負担分を、教育委員会が負担します。
なお、治療の前に医療券が必要になります。学校にその旨申し出てください。

• トラコーマ及び結膜炎
• 白癬
• 疥癬及び膿痂疹
• 中耳炎
• 慢性副鼻腔炎及びアデノイド
• 寄生虫病
• う歯（虫歯）

　医療費については、教育委員会学務課保健給食係（電話番号:5744-1431）にお問い合わせください。