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児童育成手当(育成手当)

更新日:2017年5月1日

最新情報

(1)個人番号(マイナンバ−)の提供について

 平成28年1月から、いわゆる「番号法」の施行に伴い、児童育成手当(育成手当)の申請の際には、申請者や対象児童等の個人番号(マイナンバ−)の提供をお願いしています。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

手当の概要

 この手当は、児童の福祉の増進を図ることを目的とした大田区の制度です。
手当を受けようとする本人が、申請手続することが必要です。

1 手当を受けられる人

 区内に住所があり、次の児童を扶養している方で申請者本人の平成28年中の所得が
下記の限度額未満の場合に受けられます。
 ただし、児童が社会福祉施設等(母子生活支援施設、保育園、児童発達支援センター等を除く)に
入所しているときは、支給されません。
 次のいずれかの状態にある、18歳に達した年度末(3月末)までの児童
ア 父母が離婚した児童
イ 父又は母が死亡した児童
ウ 父又は母に1年以上遺棄されている児童
エ 母が婚姻によらないで出生した児童
オ 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
カ 父又は母がDV保護命令を受けた児童
キ 父又は母が生死不明である児童
ク 父又は母が重度の障害を有する児童(障害によっては、一般的な労働能力がなく、常時誰かの
 介護又は監視を必要とする方が該当します。「身体障害者手帳」では、おおむね1級、2級程度が該当します。)
注意:上記「ク」を除き、内縁関係の方又は同じ住まいに婚姻対象になり得る方がいるときは、
手当を受けることができません。
(婚姻には婚姻届を提出していないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。
また、同じ住所に異性の住民登録等があって母子又は父子での生活が明らかにできない場合や
同じ住所(居所)に異性が住んでいる場合も婚姻と同様とみなします。)

2 手当額(月額)

児童1人につき、月額13,500円

3 手当の支払い時期

手当は、申請した月の翌月分から支給され、
2月(10月、11月、12月、1月分)、6月(2月、3月、4月、5月分)、10月(6月、7月、8月、9月分)の
3期に分けて申請者の口座に振り込まれます。

4 申請に必要なもの(郵送申請不可)

(1) 申請者本人及び対象児童の記載のある戸籍謄本(発行1か月以内のもの)
(2) 外国籍の方は、「本国発行の独身を証明する書類」と「その日本語訳文」(利害関係のない第三者が訳したもの)等
(いずれも発行1か月以内のもの)
(3) 平成29年1月1日現在大田区外にお住まいだった方は、前住所地の区市町村長が発行する
平成29年度所得証明書(平成28年中の所得額、扶養親族の数等の記載のあるもの)
(4) 申請者名義の金融機関(普通預金口座)の通帳又はキャッシュカード
(大田区の指定金融機関以外の銀行は利用できません。)
(5) 印鑑(スタンプ印は不可)

注意:上記以外にも資格審査上、別途書類等をご用意いただく場合がございます。

所得限度額

税法上の扶養親族等の数が0人の場合は、平成28年中の所得3,604,000円
税法上の扶養親族等の数が1人の場合は、平成28年中の所得3,984,000円
税法上の扶養親族等の数が2人の場合は、平成28年中の所得4,364,000円
税法上の扶養親族等の数が3人以上の場合は、1人増すごとに380,000円加算

上記の所得額とは、
給与所得だけの方は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額。
事業所得等のある方は、年間収入金額から必要経費を差し引いた金額。

控除額等(税法上申告し、認められたものに限ります)

限度額に加算する金額

・申請者本人
老人控除配偶者又は老人扶養親族1人につき
100,000円
特定扶養親族1人につき
250,000円
扶養親族のうち、平成28年12月31日において年齢が16歳以上19歳未満
(平成10年1月2日〜平成13年1月1日生)であった者1人につき
250,000円

所得から控除する金額

・社会保険料控除
一律80,000円
・障害者、勤労学生、寡婦、寡夫控除
270,000円
・特別障害者控除
400,000円
・特別寡婦控除
350,000円
・雑損、医療費、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除
控除相当額

この所得限度額表は、平成30年4月中の申請分まで適用されます。

お問い合わせ

子育て支援課

児童育成係
電話:03-5744-1274
FAX :03-5744-1525
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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