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児童手当・特例給付

更新日:2017年9月27日

最新情報

(1) 平成29年10月の児童手当・特例給付の振込について

 平成29年6月から9月分までの対象分を10月6日にご指定の口座に振り込みます。金融機関によっては入金までに2、3日を要する場合があります。また、お子様の年齢や人数に変更があった等の理由により、月によって支給額が違う場合がありますので、必ず通帳に記帳してご確認ください。

※振り込みがない場合、現況届未提出または書類不備の可能性がありますので、ご連絡ください。

(2) 個人番号(マイナンバー)の提供について

 平成28年1月から番号法の制定に伴い、児童手当・特例給付の申請の際には、申請者や配偶者等の個人番号(マイナンバー)の提供をお願いしています。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

1 支給対象

  大田区にお住まいで、中学校修了前(15歳になった日以降の最初の3月31日まで)の国内に住民登録のあるお子様を養育している保護者のうち、生計中心者の方(所得が高い方)が対象になります。
  ・生計中心者が公務員(国立大学法人、独立行政法人等を除く)の場合は、勤務先に申請してください。
  ・お子様が海外留学中の場合には、支給対象になる場合があります。

2 手当額(月額)

手当額一覧表
年齢区分 手当額(月額)
0歳以上3歳未満(一律) 15,000円
3歳以上小学校終了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳以上小学校終了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円
所得制限限度額以上の方 (年齢区分に関わらず一律) 5,000円 (特例給付)

 (備考1)18歳の誕生日以後、最初の3月31日までにある児童から第1子と数えます。
 (備考2)中学生とは15歳の誕生日以後、最初の3月31日までにある児童です。

3 支給開始

 申請をした月の翌月分から支給されます。
 ただし、申請日が異動日=出生日や転入日(前住所の転出予定日)の翌月になった場合でも、異動日の翌日から15日以内に申請した場合は、申請月から支給されます。
 15日を過ぎて申請した場合、支給を受けられない月が発生することがありますので、月の後半に転入や出生があった場合は注意が必要です。

4 支給時期

 原則として、毎年2月、6月、10月にそれぞれ前月分までが支払われます。

支給月一覧表
支払月 対象期間
6月 2月〜5月分
10月 6月〜9月分
2月 10月〜翌年1月分

5 申請方法

 手当を受けるには、申請が必要です。

 区役所3階23番 子育て支援課こども医療係の窓口または郵送で申請してください。
 また、子育て支援課こども医療係の窓口で代理人(請求者と同一世帯以外の方)が申請する場合は、委任状が必要です。配偶者の方でも同一世帯以外の場合は委任状が必要です。
 なお、転入及び出生に伴う申請の場合のみ、電子申請または特別出張所での提出も可能です。
 
[郵送申請]
  〒144-8621 大田区蒲田5丁目13番14号 大田区子育て支援課こども医療係へ郵送してください。係への到着日が申請受付日となります。

申請書及び関係書類はこちらからダウンロードできます。

[電子申請]
 以下のリンクから、メニューにお進みください。(申請入力完了時刻の属する日が申請受付日となります。)
 なお、電子申請では申請時にマイナンバーの入力ができませんので、別途、マイナンバーカードの写しまたは通知カードの写しをご郵送いただくか、当係窓口でご提示願います。

電子申請トップページ(東京電子自治体共同運営サービスのホームページ)

6 用意するもの


(1)請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書

 ・請求者が厚生年金加入者の場合のみ必要です。国民年金加入者、年金未加入者、増額申請の場合は不要です。

(2)請求者名義の普通預金口座のわかるもの

 ・一部ご指定いただけない金融機関がございます。

(3)印鑑

(4)請求者および配偶者の児童手当用住民税課税(非課税)証明書または所得証明書

 ・1月1日現在大田区に住民登録(課税台帳)がなかった方のみ必要です。

 ・配偶者が税法上、請求者の扶養親族になっており、配偶者控除を受けている場合は、配偶者の証明書は不要です。

(5)児童手当・特例給付別居監護申立書、世帯全員の続柄の記載がある住民票

 ・請求者がお子様と別居している場合に必要です。

[注意事項]

 ・添付書類がすべて揃っていない場合でも、申請書を受け付けます。

 ・個々の状況により上記以外の書類の提出をお願いする場合がありますので、詳細はお問い合わせください。

7 その他の手続き

 次のような場合には手続きが必要です。 手続き方法等、詳細はお問い合わせください。
 ・支給対象のお子様が出生等により増えたとき。
 ・お子様と別居になったとき。
 ・離婚により受給者が変更になったとき。
 ・振込口座を変更したいとき。
 ・お子様が児童福祉施設等に入所したとき。
 ・受給者が公務員になったとき。
 ・受給者が大田区外へ転出したとき。
 ・受給者が死亡したとき。

お問い合わせ

子育て支援課

こども医療係
電話:03-5744-1275
FAX:03-5744-1525
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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