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児童手当・特例給付について

更新日:2016年9月27日

Q1質問
申請者は誰でもいいですか。また、代理人が申請書を窓口に持参してもいいですか

Aお答えします

子どもの保護者で所得の高い方(生計中心者)が申請者となります。
申請書を持参するのは代理人で構いませんし、委任状は必要ありません。

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

Q2質問
受給するための所得制限はありますか

Aお答えします

あります。
ただし、限度額を超えている場合でも、支給対象のお子様1人あたり月額5,000円が支給されます。(=特例給付)

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

Q3質問
生計中心者(父)が単身赴任のため大田区外に住民登録しています。配偶者(母)と子どもが大田区に住民登録をしている場合、申請はどこで、誰がすればいいですか

Aお答えします

生計中心者(父)の住民登録地で申請してください。

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

Q4質問
生計中心者(父)が単身赴任のため大田区に住民登録し、配偶者(母)と子どもは他の自治体に住民登録しています。申請はどこで、誰がすればいいですか

Aお答えします

生計中心者(父)が大田区で申請してください。申請の際、通常の添付書類に加えて以下の書類が必要です。
・監護事実の同意書(指定様式)…子育て支援課こども医療係から後日送付されます。
もしくは大田区HPからダウンロードすることもできます。
・お子様の属する世帯全員の住民票(続柄記載のあるもの)

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

Q5質問
生計中心者(父)が国外、配偶者(母)と子どもが国内にいる場合は、受給できますか

Aお答えします

配偶者(母)が受給できます。

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

Q6質問
子どもが国外にいます。受給できますか

Aお答えします

原則として支給対象外です。
ただし、「留学」の場合は支給対象となる可能性がありますので、お問い合わせください。

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

Q7質問
振込先口座は、誰のどこの銀行口座でもいいですか

Aお答えします

登録できる銀行口座は生計中心者(大田区在住の保護者)本人名義のものに限ります。
また、ネットバンク、一部の地方銀行・信用金庫・信用組合の口座は登録できない場合があります。

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

Q8質問
受給者が子どもと一緒に大田区から転出する場合、手続きが必要ですか

Aお答えします

大田区での手続きは必要ありませんが、転出先の自治体で新たに申請する必要があります。
「大田区の転出届に記載した転出予定日の翌日から15日目」が転出予定日の翌月になる場合はその日までに、それ以外の場合は転出予定日と同じ月内に申請しないと、児童手当を受給できない月が生じます。
また、申請に必要な書類については、大田区を転出される前に転出先の自治体にご確認ください。

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

Q9質問
申請書にある「監護」とは、どういう意味ですか

Aお答えします

監督・保護の略です。お子様の面倒を見ている場合は「有」です。

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

Q10質問
申請書にある「生計関係の同一・維持」とは、どういう意味ですか

Aお答えします

申請者がお子様の父母にあたる場合は「同一」です。
申請者がお子様の父母以外(祖父母等)の場合は「維持」となります。

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

Q11質問
所得証明書は源泉徴収票でもいいですか

Aお答えします

いいえ、市区町村役所で発行される「住民税課税証明書(非課税証明書)の原本」が必要です。
次のものは認められません。
[所得証明書として不可となる例]
・原本でないもの ・源泉徴収票 ・特別徴収税額決定通知 ・納税証明書 ・納付書 ・所得税の証明書

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

Q12質問
離婚を前提として、またはDVにより生計中心者と配偶者・子どもが別居しているとき、子どもと同居している保護者が受給できますか

Aお答えします

受給できる場合があります。
状況により提出書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

お問い合わせ
子育て支援課こども医療係 電話:03-5744-1275

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以下 奥付けです。
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