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児童医療費助成制度(乳医療証・子医療証)

更新日:2014年6月23日

4月に小学校に入学するお子さんの医療証について
4月1日より医療証が、乳医療証から子医療証に切り替わります。新しい子医療証は3月下旬に郵送します。
4月以降に医療機関等を受診する際は子医療証をお使いください。
子医療証が4月に入っても届かない場合は、こども医療係までお問い合わせください。

3月に中学校を卒業するお子さんの医療証について
3月に中学校を卒業するお子さんの子医療証は、平成26年3月31日まで使えます。期限後(4月以降)は使えませんので、はさみなどで裁断して処分してください。

乳医療証・子医療証の交付申請が電子申請できるようになりました。
お子様がお生まれになった場合や他の市区町村から大田区に転入された場合の医療証の交付申請が、窓口や郵送での申請の他に下記URLから「電子申請」もできるようになりました。詳しくは担当係にお問い合わせください。

電子申請トップページ(東京電子自治体共同運営サービスのホームページ)
https://www.e-tetsuzuki99.com/eap-jportal/tokyo/

初めてご利用される場合は利用者登録が必要です。
申請先の自治体「大田区」を選択後、「児童医療費助成医療証交付申請」のメニューにお進みください。申請が受付されると受付確認メールが届きます。

 

1.対象となる乳幼児・児童の年齢

(1)乳医療証
 0歳から小学校入学前(6歳になった日以降、最初の3月31日まで)の乳幼児
(2)子医療証
 6歳になった最初の4月1日から中学校修了前(15歳になった日以降、最初の3月31日まで)の児童

2.資格要件

上記1の年齢の乳幼児または児童を養育する保護者で
(1)保護者と乳幼児または児童の住所が大田区内にあること
(2)健康保険に加入していること

 ただし、次のいずれかにあてはまるときは、対象になりません。

  • 生活保護を受けているとき
  • 乳幼児または児童が、児童福祉施設に「措置」により入所しているとき(通所利用または契約入所の場合を除く)
  • 乳幼児または児童が、里親に委託されているとき

3.助成範囲

(1)対象となるもの 

  • 健康保険の対象となる医療費、薬剤費等の自己負担分
  • 入院時の食事療養費標準負担額

(2)対象とならないもの

  • 健康診断、予防接種、薬の容器代、特定療養費、差額ベッド代、シーツ代、オムツ代等、健康保険の対象にならないもの
  • 交通事故等の第三者の責任によるもの
  • 幼稚園、学校等でけがをして、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度による医療費の給付が受けられるとき
  • 高額療養費に該当する医療費
  • 健康保険組合等から支給された附加給付に該当する医療費
  • その他の公費で賄われる医療費

4.医療証の申請方法

(1)保護者
乳幼児または児童の保護者で生計中心者の方です。
(2)申請に必要なもの
以下のものをご用意ください。

  • 乳幼児または児童の健康保険証の写し(提出は後日でも可。)
  • 保護者(生計中心者)名義の普通預金口座番号のわかるもの(ネットバンク、コンビニ銀行等は除く)
  • 申請者の印鑑(認印で結構です。)
    (3)申請窓口
     申請窓口は区役所本庁舎3階子育て支援課こども医療係です。
     なお、郵送申請を希望される方は、ご連絡ください。郵送申請の場合、郵便が当係に到着した日が申請日となります。到着が遅れた場合や未着の場合等については、責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
     申請書をダウンロードすることができます。申請書ダウンロードをご覧ください。
    (4)医療証の発行
     申請された時にすべての書類が揃っていれば、医療証は申請窓口で即日発行します。郵送の場合は、1週間程度で、医療証をご自宅にお送りします。

(5)医療証の申請期限
 出生・転入した場合、6ヶ月以内に申請していただくと、出生日・転入日から医療費の助成が受けられます。6ヶ月を過ぎると申請した月の初日からの助成となります。出生日・転入日まで遡って助成はできませんので、ご注意ください。
※特別出張所での医療証交付申請書の提出について
 特別出張所で出生届、転入届を提出される際に、出生、転入を届けられる乳幼児、児童を対象とする医療証交付申請書(新規申請の場合のみ)を、その特別出張所の窓口で提出することができます。この場合、ご提出時に必要なすべての書類が揃っていても、特別出張所の窓口では、医療証の即日発行はできませんのでご注意ください。子育て支援課こども医療係にて申請書を確認のうえ、後日医療証を郵便でご自宅にお送りします。
 医療証に関するその他の申請、届出等(医療証再交付申請、区内住所変更届など)は、子育て支援課こども医療係でのお手続きとなります。詳細は、後記「6届出が必要な場合」をご参照ください。

5.医療証の使い方

 東京都内の病院、薬局、接骨院で受診する時にお使いいただけます。
 窓口で、健康保険証と医療証を提示すると、保険診療の自己負担分を支払わずに受診できます。
 都外の病院を受診する場合は、下記(7.医療費を自己負担したとき)をお読みください。

都外国民健康保険組合加入の方
 東京都外に本拠を置く国民健康保険組合(都外国組)に加入されている場合、児童医療費助成の受給資格はありますが、医療証の発行ができません。そのため下記(7.医療費を自己負担したとき ケース1)の取扱いとなります。ご了承ください。

6.届出が必要な場合

 次の場合は、お届けが必要になります。必要なものをお持ちになり、区役所3階子育て支援課こども医療係で手続きしてください。なお、郵送申請を希望される場合はご相談ください。

(1)加入健康保険・年金が変更になったとき
加入医療保険変更・加入年金変更届を提出してください。(申請書ダウンロード
新しい健康保険証の写しが必要になります。
※都外国民健康保険組合に加入されている方が、他の健康保険に変更された場合、医療証が発行できます。お問い合せください。
(2)住所・氏名が変わったとき
申請事項変更・受給資格消滅届を提出してください。
お手持ちの医療証、印鑑(認印可)が必要になります。
(3)保護者が変更になったとき(転出や死亡による)
申請事項変更・受給資格消滅届、医療証交付申請書を提出してください。
お手持ちの医療証、印鑑(認印可)、健康保険証(写)、預金口座番号のわかるものなどが必要になります。
(4)振込口座を変更するとき、統廃合で支店名や口座番号が変更になったとき
申請事項変更、受給資格消滅届を提出してください。
印鑑(認印可)、預金口座番号のわかるものが必要になります。
(5)医療証を紛失などしたときや、破損したとき
医療証再交付申請書を提出してください。(申請書ダウンロード

7.医療費を自己負担したとき

 以下のケースに示すような場合で医療費などを負担したときは、必要書類を添えて区役所本庁舎3階子育て支援課こども医療係にご申請いただくと、保護者の口座に振込みでお返しします。入院等で1ヶ月の保険診療の自己負担分が80,100円を超え高額療養費に該当する場合は、窓口に来所される前にお問合せください。なお、原則として郵送での申請はできませんが、既に大田区から遠隔地に転出された方や、ご家庭のご事情等により直接来所が困難な場合は、「配達記録付郵便」や「書留郵便」等でのご申請も例外的にお受けしております。その場合、手続き等も含め領収証が助成の対象になるものかどうか確認する必要もありますので、必ず事前に担当までお問い合わせ願います。

ケース1 東京都外や医療証を取り扱わない医療機関で受診したとき・医療証を持たずに受診したとき

 医療機関の窓口で保険診療の自己負担分を支払い、必ず領収書を受け取ってください。領収書には受診者の氏名、保険点数等が必要になります。

ケース2 入院時の食事療養費標準負担額を支払ったとき

 入院された時の食事療養費標準負担額(1食260円)は医療機関でお支払いいただき、必ず領収書を受け取ってください。領収書には入院者の氏名が必要になります。

ケース3 健康保険証を持たずに受診し、医療費を全額支払ったとき・補装具を作ったとき

 医療機関の窓口で医療費、補装具等の10割負担をしたときは、必ず領収書を受け取ってください。まず、乳幼児または児童の加入している健康保険組合等に保険診療分の支給申請をしてください。領収書原本を療養費の支給申請に使う場合は、コピーをとっておいてください。また、補装具を作った場合は、医師の診断書のコピーをとっておいてください。保険者から支給決定通知書を受理後、こども医療係への申請となります。
※領収書の領収年月日から5年以内(全額自己負担した場合は除く)は申請できますが、お早めにご申請ください。詳細はお問い合わせください。

申請に必要なもの

(1)領収書原本(受診者氏名、領収金額、保険点数、診療年月日または領収年月日、医療機関名称、医療機関所在地、領収印などが記載されているものに限ります。レシートは不可です。)
 ※上記ケース3の場合はコピー可です。
(2)申請者(医療証の保護者)の印鑑(認印で結構です。)
(3)乳幼児または児童が加入している健康保険証
(4)医療証
(5)申請者名義の普通預金口座番号のわかるもの(ネットバンク、コンビニ銀行等は除く)

以下の書類は該当される方のみ
(5)高額療養費支給決定通知書の原本
(6)医師診断書のコピー(補装具をつくった方のみ)
(7)加入健康保険組合等に附加給付制度がある場合、支給決定通知書の原本

平成4年4月2日生から平成9年4月1日生の保護者の方
 平成19年4・5月受診分の医療費も、受診時に資格があれば助成の対象となりますので、未申請の場合は早めに申請してください。

関連リンク

申請書ダウンロードページへ

お問い合わせ

子育て支援課

こども医療係
電話:03-5744-1275
FAX :03-5744-1525

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以下 奥付けです。
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