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ひとり親家庭等に対する医療費助成

更新日:2017年11月13日

最新情報

(1)個人番号(マイナンバー)を用いた情報連携について

 平成29年11月13日から個人情報(マイナンバー)を用いた、情報連携が始まります。

(2)ひとり親家庭等への医療費助成(マル親)の現況届について

 これまで、毎年10月頃翌年の医療証の更新のために、現況届を郵送していましたが、今年から以下のように変更になります。
【児童扶養手当を受給されている方】
児童扶養手当の現況届を提出された方は、マル親の現況届の提出が不要になります。マル親の現況届は郵送しません。
【児童扶養手当を受給されていない方】
例年どおり、10月頃マル親の現況届を郵送します。ご記入の上、提出してください。

(3)個人番号(マイナンバ−)の提供について

 平成28年1月から、いわゆる「番号法」の施行に伴い、ひとり親家庭の医療証の申請の際には、申請者や対象児童等の個人番号(マイナンバ−)の提供をお願いしています。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

医療費助成の概要

 ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的としています。

1対象となる方

 大田区内に住所があり、健康保険に加入していて、所得限度額内で、かつ次のいずれかに該当する方
(1)ひとり親家庭等の父又は母及び児童
(2)養育者及び養育者が養育するひとり親家庭等の定義に掲げる児童

(注)「児童」とは、18歳に達した日の属する年度の末日(3月31日)までの者
    20歳未満で障害の状態にある者

(注)「ひとり親家庭等」とは、次のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭
  ア 父母が離婚した児童
  イ 父又は母が死亡した児童
  ウ 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  エ 母が婚姻によらないで出生した児童
  オ 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  カ 父又は母がDV保護命令を受けた児童
  キ 父又は母の生死が明らかでない児童
  ク 父又は母が障害の状態にある児童 【障害の程度については児童扶養手当の判定基準と同一】

2対象とならない方

(1)生活保護を受けている方
(2)児童福祉施設その他の施設に措置入所している児童
(3)児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている児童
(4)児童を監護しない父又は母と生計を同じくしている児童(障害の状態にある父又は母を除く)
(5)父又は母の配偶者に養育されている児童(障害の状態にある父又は母を除く)

3医療証の交付及び使用方法

 対象者として認定された方には「ひとり親医療証」を交付します。この医療証と健康保険証を都内の医療機関等の窓口に提示することにより、高齢者の医療の確保に関する法律に準じた一部負担金相当額 を支払うだけで受診できます。(入院時の食費や、70歳以上の方の入院時に食費、居住費が発生した場合、自己負担になります)
 なお、以下の場合は病院等の窓口で国民健康法又は社会保険各法の一部負担金を支払い、後日、児童育成係の窓口へ申請書に領収書(受診者名及び総医療点数の記載があるもの)を添付して申請することで、上記一部負担金を除いた金額を給付します。

(1) やむを得ない理由で「医療証」を提示できなかった場合
(2) 都外の病院等本制度を取り扱わない病院等で受診した場合
(3) 対象者が他の都道府県の国保組合に加入している場合

4申請に必要なもの(郵送申請不可)

(1) 申請者及び対象児童の健康保険証(申請者が被保険者のもの)
(2) 申請者及び対象児童の戸籍謄本(発行1か月以内のもの)
(3) 支給事由に該当することがわかる公的証明書
(4) 印鑑(スタンプ印は不可)
(5) 児童扶養手当証書(児童扶養手当受給者のみ)

(注)上記以外にも資格審査上、別途書類等をご用意いただく場合があります。

表1 所得限度額表
税法上の扶養親族等の数 平 成 27 年 中 の 所 得 
申 請 者 本 人 孤児等の養育者、配偶者
及び扶養義務者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
以降、1人
増すごとに
380,000円
加  算
380,000円
加  算

(注)表中の所得とは、給与所得だけの方は「源泉徴収票の給与所得控除後の金額」 事業所得等のある方は「年間収入金額から必要経費を差し引いた金額」から表2に該当するものを控除した金額です。
(注)申請者が児童の父又は母の場合の申請者本人の所得額には、平成27年中に申請者と児童が児童の母又は父から受け取った養育費の8割が加算されます。

表2 控除額等(税法上申告し、認められたものに限ります)
所得の
限度額に
加算する
金額
申 請 者 本 人 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき 100,000円
特定扶養親族1人につき 150,000円
扶養親族のうち、平成27年12月31日において
年齢が16歳以上19歳未満(平成9年1月2日〜
平成12年1月1日生)であった者1人につき
150,000円
孤児等の養育者
配偶者・扶養義務者
老人扶養親族1人につき
(注)扶養2人以上(扶養親族が老人1人のみは加算なし)
60,000円
所得から
控除する
金額
社会保険料控除 一律 80,000円
障害者・勤労学生控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 控 除 相 当 額

(注)扶養親族等の数、控除額は税法上(課税計算上)認められている場合に適用されます。
(注)養育者・配偶者・扶養義務者については、税法上(課税計算上)認められている場合、寡婦(夫)控除[270,000円]・特別寡婦控除[350,000円]も控除されます。
(注)上記の表は平成29年12月中の申請分まで適用されます。

お問い合わせ

子育て支援課

児童育成係
電話:03-5744-1274
FAX :03-5744-1525
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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