特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内

（注釈1）助成対象費用が面積単価の範囲内の場合

　東京都は、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行、同年6月に特に重要な幹線道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、その沿道に建つ一定の高さを超える建築物に耐震診断を義務付けました。
　これに合わせて大田区では、平成23年10月より特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事の助成制度を開始しました。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業の申請締切は直接お問わせください。
助成金の申請予定がある場合は早めにご相談ください。

助成対象者
助成対象建築物を所有する個人又は法人
区分所有建築物については、区分所有者の集会の議決で決定された代表者。
共有建築物については、共有者の中から選ばれた代表者。
ただし、次のいずれかに該当する方は、助成を受けることができません。
(1) 国及び地方公共団体並びに独立行政法人都市再生機構及びこれに類する団体
(2) 住民税を滞納している方
(3) 法人住民税を滞納している法人
(4) 上記に掲げる方のほか、区長が不適当と認める方
助成対象建築物
次のいずれにも該当する建築物が助成対象建築物です。
・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物
・建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（幅員が12メートル以下の場合は6メートル）を加えたものに相当する高さの建築物

ステップ1　耐震コンサルタント派遣（費用は区が全額負担）
助成事業は平成31年3月31日をもって終了しました。

ステップ2　耐震診断助成（費用の全部又は一部を助成）
助成事業は平成31年3月31日をもって終了しました。

ステップ3　耐震改修設計助成、建替え設計助成（費用の全部又は一部を助成）
助成事業は令和７年３月31日をもって終了しました。

ステップ4-1　耐震改修工事助成（費用の一部を助成）
　耐震改修設計に基づいて、改修工事を行います。改修工事後の耐震診断における構造耐震指標(Is)が0.6以上となることが必要になります。建築基準法等に重大な違反がある場合は、工事時に是正していただきます。

ステップ4-2　除却工事・建替え工事助成（費用の一部を助成）　どちらか一つの助成を受けることができます。
除却工事　
　　耐震診断の結果、『構造耐震指標(Is)が0.6未満』とされた建築物について、既存の建築物の全部を除却する工事を行います。
建替え工事　
　　耐震診断の結果、『構造耐震指標(Is)が0.6未満』とされた建築物について、既存の建築物を除却し、引き続き新たな建築物に建替える工事を行います。

・除却工事、建替え工事に進まれる場合は、ステップ3の耐震改修設計は行いません。

• ステップ4-1,2については必ず助成金の交付決定以降に契約をしてください。
• 改修設計・改修工事・除却工事等が同一年度内（4月1日～翌年3月31日）に完了せず、次年度へまたいでしまう工期の場合、各年度の出来高に応じた助成金の支払いになります。年度をまたぐ工期が予定される場合は早めに区役所窓口までご相談ください。
• 助成事業の申込みにつきましては、助成金の予算の範囲内となりますので、予算に達した時点でその年度の受付けは終了させていただきます。

ステップ2　耐震診断助成　
助成事業は平成31年3月31日をもって終了しました。

ステップ3　耐震改修設計助成　
助成事業は令和７年3月31日をもって終了しました。

ステップ4-1　耐震改修工事助成　
（助成期限　令和８年度中に完了（着手期限：令和７年度末）するものに限る）
　・助成対象費用　　A・Bのうち低い額
（ただし、住宅は34,100万円、マンションは50,200万円、住宅・マンション以外は51,200万円まで）
　・延べ面積が5,000平方メートルを超える分譲マンション以外の建築物においては、A･Bのうち低い額を面積按分により5,000平方メートル以下の部分と5,000平方メートルを超える部分に分け、それぞれの助成対象費用とします。
　・マンションとは、共同住宅のうち建築基準法で定める耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上、かつ、地階を除く階数が3階以上の建築物が該当します。

ステップ4-2　除却工事・建替え工事助成　
（助成期限　令和８年度中に完了（着手期限：令和７年度末）するものに限る）
・助成対象費用　　A・B・Cのうち低い額
　・延べ面積が5,000平方メートルを超える分譲マンション以外の建築物においては、A･B･Cのうち低い額を面積按分により5,000平方メートル以下の部分と5,000平方メートルを超える部分に分け、それぞれの助成対象費用とします。
　・マンションとは、共同住宅のうち建築基準法で定める耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上、かつ、地階を除く階数が3階以上の建築物が該当します。

いずれのステップも、所定の要件を満たしていることが前提となります。また、助成を受けるためには、建物の所有者が必ず契約前に所定の書式で申請することが必要です。

なお、助成の詳しい内容につきましてはパンフレットも併せてご覧ください。

Is値0．3未満の建築物に対する加算制度について
　Is値0．3未満の建築物の改修工事について、実際に改修工事に要する費用が面積単価で算出した費用を上回る場合に加算額を上乗せすることができる制度です。
　詳しい内容についてはパンフレットをご覧ください。

　大田区では、分譲マンション等の危険な状態を少しでも解消できるよう、平成27年度より段階的改修工事助成制度を導入しました。耐震改修工事を2回に分けて実施する場合、それぞれに対し助成金を交付します。
　段階的改修工事助成制度の詳しい内容については、お問い合わせください。
　※助成期限：令和８年３月31日