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がけ等の整備工事助成制度のご案内

更新日:2017年4月26日

平成29年4月から規模の大きながけの助成額を拡充しました。

平成34年3月までの助成期限となっております。

がけ崩れ災害を防ごう

 がけ崩れは、かけがえのない生命や財産を一瞬でのみこんでしまう恐ろしい災害です。
 がけ及び擁壁(以下「がけ等」と呼びます)を安全な状態に保持することは所有者の責務です。「大田区がけ等の崩壊事故防止に関する指導要綱」では、所有者は「がけ等を良好な状態に維持管理し、崩壊を防止するよう努めなければならない。」としています。
 大田区では、がけ崩れ災害を未然に防ぐため、平成21年10月1日より、がけ等の整備費用の一部を助成する制度を設け、がけ等の改修を支援しています。
 

申込みのできる方

助成の申込みのできる方は、原則としてがけ等の所有者で、次の要件を満たすものとします。

・がけを所有する個人または法人
・区分所有建築物が存在する敷地の場合は区分所有者の中から選ばれた代表者
・共同で所有する場合は共有者の中から選ばれた代表者

 ただし、次のいずれかに該当する者は、助成を受けることができません。
 1 住民税または法人住民税を滞納している場合
 2 不動産業を営んでいる場合(会社の場合に限ります)
 3 宅地建物取引法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者
 4 会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業に該当しない法人(会社に該当
  しない法人はそれに準ずる)
 5 対象となるがけを売買を目的に所有する場合
 6 その他区長が不適当と認める場合

助成の対象となるがけ等

 助成の対象は、勾配が30度以上で高さが2メートルを超えるがけ等で、区長が整備の必要を認めた危険なもののうち、次のいずれかに該当するがけ等の整備工事(工作物申請を行い、検査済証を受ける必要があります)です。

  • 建築基準法上の道路に面するがけ等
  • がけ等の下端からの水平距離がその高さの2倍以内の範囲に、現に居住するための建物が存在するなど、崩壊により建物に被害が及ぶおそれのあるがけ等(下図参照)

助成の対象範囲(民地境にあるがけ等の場合)

ただし、不動産の譲渡又は貸付を目的とし、又はそれを生業とする方が、当該事業のため所有するがけ等は除外します。

なお、「区長が整備の必要を認めた危険なもの」とは、次のようながけ等をいいます。

自然がけ
図1


のり面(土の斜面)が露出したままの自然がけ(図1参照)

空積み擁壁
図2


空積み擁壁(大谷石、コンクリートブロック等、軽量で強度が小さい材料を用い、裏込めにコンクリートを充填していないもの)(図2参照)

継ぎ足し擁壁
図3


既存の擁壁の上に盛土を行い、継ぎ足した擁壁(図3参照)

  • 鉄筋コンクリート造、又は間知石等練済み造で、劣化、変形が著しい擁壁
  • その他崩壊の危険性が大きいと認められるがけ等

助成金の額

 整備工事費の3割以内(1万円未満は切り捨て)かつ以下の高さに応じた上限額

助成上限額
助成限度額 助成割合
高さ2m以上3m未満 200万円 整備工事費の3割以内
高さ3m以上4m未満 300万円
高さ4m以上5m未満 400万円
高さ5m以上 500万円

整備延長が30mを超える場合は上記の上限額に100万円を加えた額を上限とします。

(注釈1)平成34年3月31日までに整備を完了するもの

注意事項

この助成を受けるためには、「助成金交付申請」から「助成金交付」までの手続きを同一年度内で完了することが必要です。年度内に完了しない場合、助成金を交付できませんのでご注意ください。また、工事契約は、助成金交付決定日以降としてください。
・予算には限りがあります。事前に防災まちづくり課へお問い合わせください。
・詳しい手続きの流れ等については必ず防災まちづくり課へお問い合わせください。

  • なお助成の詳しい内容につきましては下記のパンフレットも合わせてご覧ください。

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お問い合わせ

防災まちづくり課

電話:03-5744-1349
FAX :03-5744-1526
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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