大田区は、平成31年に『「国際都市おおた」多文化共生推進プラン(2019－2023年度版)』を策定し、更に、令和6年に『「国際都市おおた」多文化共生推進プラン(2024－2028年度版) 』を策定し、将来像に『多様な文化を理解し合い、互いがつながり 未来へはばたく「国際都市おおた」』を掲げている。
　全国知事会による「青森宣言」や、「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」では、高齢化が進む我が国において、外国人材の活用による人材不足解消と受け入れた外国人材の地域の生活者としての行政が今後、重要性を増していくことに鑑み、外国人への根拠のない情報・言説を払拭する記述がなされた。
　その一方、現状では増加を続ける在留外国人に対する日本語教育、生活支援、こどもの教育など、受け入れに伴う対応の多くを区市町村が担っている実態がある。外国人は日本人と同じ「生活者」であり「地域住民」である。外国人に対するいわれなき差別を含め、あらゆる差別は重大な人権侵害であり、あってはならないものであり、また事実やデータに基づかない排外主義に沈黙することは、差別に加担することになりかねず、全ての地域住民の生活を脅かすこととなる。
　国籍や文化の違いに関係なく、同じ地域に住む住民として、日本人区民と外国人区民がお互いに協力し、魅力ある地域を共に創っていくことを目指し、差別なくお互いを尊重する多文化共生のまちづくりを全国的に進めることが求められている。国ごとの制度や文化の違いへの理解不足や漠然とした不安などから生じる課題の解決に向けて、国や都道府県、区市町村がそれぞれの役割を果たしつつ、緊密な連携、推進が重要である。そのためには、国による基本法の制定、司令塔となる組織の設置や、多文化共生の現場を担う自治体への財政的支援などが必要である。
　よって大田区議会として、外国人差別をなくし、真の多文化共生に向けて国が責任を持って取り組むことを強く要請するものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　令和8年3月4日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
法務大臣　宛
　　　　　　　　　　　　大田区議会議長