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お知らせ

更新日:2019年4月1日

工事請負契約書約款第25条6項(インフレスライド条項)の規定の適用及び運用(取扱い)について(平成31年4月1日掲載)

工事請負契約書約款第25条6項の規定(以下「インフレスライド条項」という。)により、大田区が発注・契約する工事において、受注者が、増額となる契約金額の変更を請求する場合の運用(取扱い)については、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
 請求に当たっては、インフレスライドの手続きフロー図を参考に基準日・協議開始日等を考慮し、工事主管課と十分な協議のうえ、行ってください。
 賃金水準の変動により契約金額が変更された場合は、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準引上げ等について一層の対応をするようお願いします。

平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について、このたび大田区では、「『平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価』の運用に係る特例措置について」を以下の通り定めましたので、お知らせします。(平成31年3月19日掲載)

工事請負契約書約款第25条6項(インフレスライド条項)の規定の適用及び運用(取扱い)について(平成30年4月3日掲載)

工事請負契約書約款第25条6項の規定(以下「インフレスライド条項」という。)により、大田区が発注・契約する工事において、受注者が、増額となる契約金額の変更を請求する場合の運用(取扱い)については、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
 請求に当たっては、インフレスライドの手続きフロー図を参考に基準日・協議開始日等を考慮し、工事主管課と十分な協議のうえ、行ってください。
 賃金水準の変動により契約金額が変更された場合は、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準引上げ等について一層の対応をするようお願いします。

平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について、このたび大田区では、「『平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価』の運用に係る特例措置について」を以下の通り定めましたので、お知らせします。(平成30年3月15日掲載)

工事請負契約書約款第25条6項(インフレスライド条項)の規定の適用及び運用(取扱い)について(平成29年5月18日掲載)

工事請負契約書約款第25条6項の規定(以下「インフレスライド条項」という。)により、大田区が発注・契約する工事において、受注者が、増額となる契約金額の変更を請求する場合の運用(取扱い)については、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
 請求に当たっては、インフレスライドの手続きフロー図を参考に基準日・協議開始日等を考慮し、工事主管課と十分な協議のうえ、行ってください。
 賃金水準の変動により契約金額が変更された場合は、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準引上げ等について一層の対応をするようお願いします。

工事約款及び設計委託約款の変更について(平成29年4月3日掲載)

平成29年4月1日より工事約款及び設計委託約款を変更します。
ご確認をよろしくお願いいたします。

平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について、このたび大田区では、「『平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価』の運用に係る特例措置について」を以下の通り定めましたので、お知らせします。(平成29年3月10日掲載)

東京電子自治体共同運営「電子調達サービス」で【31ひき家・解体】の入札参加資格を保有している事業者の方へ(平成28年7月1日掲載)

 建設業法の一部を改正する法律(平成26年度法律第55号)に伴い、平成28年7月1日付けで申請業種が以下のとおり変更となりました。

 【31ひき家・解体】 → 【3100解体工事】、【3101ひき家】

 なお、事業者様の保有している【31ひき家・解体】の入札参加資格は、【3100解体工事】へ移行します。
 詳しくは、「東京電子自治体共同運営電子調達サービスサイト」をご覧ください。

工事請負契約書約款第25条6項(インフレスライド条項)の規定の適用及び運用(取扱い)について(平成28年4月14日掲載)

 工事請負契約書約款第25条6項の規定(以下「インフレスライド条項」という。)により、大田区が発注・契約する工事において、受注者が、増額となる契約金額の変更を請求する場合の運用(取扱い)については、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
 請求に当たっては、インフレスライドの手続きフロー図を参考に基準日・協議開始日等を考慮し、工事主管課と十分な協議のうえ、行ってください。
 賃金水準の変動により契約金額が変更された場合は、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準引上げ等について一層の対応をするようお願いします。

建設工事等の契約・入札に関するお知らせです。

工事約款の変更について(平成28年4月1日掲載)

平成28年4月1日より工事約款を変更します。
ご確認をよろしくお願いいたします。

平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について、このたび大田区では、「『平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価』の運用に係る特例措置について」を以下の通り定めましたので、お知らせします。(平成28年3月4日掲載)

【建設業事業者の皆さまへ】平成28年4月以降、入札参加資格申請の際には社会保険等の加入が必須になります(平成27年12月28日掲載)

社会保険等未加入の場合、入札参加資格が取得できなくなります。国土交通省より平成26年5月16日付で通知された「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」に伴い、東京電子自治体共同運営において建設業者各位における社会保険等の加入促進が図られます。詳細については、PDFファイルまたは「東京電子自治体共同運営 電子調達サービスサイト」をご覧ください。

工事請負契約書約款第25条6項(インフレスライド条項)の規定の適用及び運用(取扱い)について(平成27年3月30日掲載)

 工事請負契約書約款第25条6項の規定(以下「インフレスライド条項」という。)により、大田区が発注・契約する工事において、受注者が、増額となる契約金額の変更を請求する場合の運用(取扱い)については、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。

 請求に当たっては、インフレスライドの手続きフロー図を参考に基準日・協議開始日等を考慮し、工事主管課と十分な協議のうえ、行ってください。
 賃金水準の変動により契約金額が変更された場合は、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準引上げ等について一層の対応をするようお願いします。

平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について、このたび大田区では、「『平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価』の運用に係る特例措置について」を以下の通り定めましたので、お知らせします。(平成27年3月30日掲載)

大田区競争入札取扱要領の改正について

 建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、「入札契約適正化法」が改正
され平成27年4月1日から入札金額の内訳書の提出が義務付けられます。
 このため、大田区競争入札取扱要領の一部を改正し、入札金額の内訳書(工
事費内訳書)の様式を整理しました。
 入札に参加される方は、入札関係書類を参照してください。

中間前払金制度の導入について(平成26年4月1日掲載)

建設企業の資金繰りの円滑化を通じて適正な施工が確保されるよう、中間前払金制度を導入します。

平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について、このたび大田区では、「『平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価』の運用に係る特例措置について」を以下の通り定めましたので、お知らせします。(平成26年2月26日掲載)

工事請負契約書約款第22条第1項から第5項まで(増額)の規定の運用(取扱い)について(平成25年7月9日掲載)

 工事請負契約書約款第22条第1項から第5項までの規定(以下「全体スライド条項」という。)により、大田区が発注・契約する工事において、受注者が、増額となる契約金額の変更を請求する場合の運用(取扱い)については、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。

 請求に当たっては、全体スライドの運用手順のフロー図を参考に基準日・協議開始日等を考慮し、工事主管部署と十分な協議のうえ、行ってください。
 賃金水準の変動により契約金額が変更された場合は、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準引上げ等について一層の対応をするようお願いします。
 なお、減額となる場合については、改めてお知らせします。

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お問い合わせ

経理管財課

契約担当(工事)
電話:03-5744-1162
FAX :03-5744-1508
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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