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大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)について

更新日:2019年2月14日

大田区における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)

背景 〜安全性・衛生面の配慮と滞在施設不足の解消〜

 訪日外国人客の増加に伴い、区内のホテル・旅館などの客室稼働率が上昇しており、今後、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、さらなる訪日外国人客の増加が見込まれています。一方で、旅館業法に抵触する恐れのある民泊サービスが広がりを見せています。
 こうした中、民泊サービスをルール化し、行政が一定の関与をすることで安全性・衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備するため、国家戦略特別区域法の旅館業法の特例を活用します。
 羽田空港がある大田区で訪日外国人客が滞在できる環境を整備し、地域経済の活性化、観光、国際都市の推進につなげていきます。

申請や主な認定要件について

大田区で特区民泊を実施するには、区の認定が必要です。申請や主な認定要件については以下のページをご覧ください。

特区民泊の申請手続きについて(生活衛生課)

認定施設一覧

区内経済団体等との連携

大田区では特区民泊の効果を地域経済へと波及させ、更なる地域活性化の好循環へと結びつけるため、積極的に区内経済団体等との連携を図っています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。大田区における地元経済団体等との連携(東京都政策企画局)

〜滞在環境の整備〜

大田区に滞在する方々が快適にお過ごしできるよう、多言語対応の公式観光サイトや観光情報センターの整備、区内飲食店等に向けたおもてなし体制(ウェルカムショップ等)の充実を進めています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。大田区公式観光サイト

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。大田区観光情報センター

大田区ウェルカムショップ等の推進(観光課)

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業とは

 国家戦略特別区域において外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき一定期間使用させ、滞在に必要な役務を提供するもの。区長の認定を受けることにより、当該事業については、旅館業法の規定が適用されない。(国家戦略特別区域法第13条 旅館業法の特例)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国家戦略特別区域とは

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。旅館業法の特例について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国家戦略特別区域 関連法令等

条例・規則・ガイドライン

平成29年12月15日に条例を改正しました(第2条部分)。

平成30年2月8日に規則を改正しました(第5条部分)。

平成30年6月5日にガイドラインを改正しました。改正の主なポイントは以下のファイルをご覧ください。

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お問い合わせ

申請について
生活衛生課
大田区大森西1丁目12番1号 大森地域庁舎6階
電話:03-5764-0693

国家戦略特別区域制度について
企画課
電話:03-5744-1735
FAX :03-5744-1502

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国家戦略特別区域制度の活用

関連情報

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)