設置要綱及び委員名簿

　大田区障がい者施策推進会議は、大学教授、弁護士などの学識経験者、福祉、保健医療、教育、地域、雇用の分野の関係団体又は関係機関の代表者、公募区民の20名以内の委員で構成されます。
　委員の任期は3年で、現在の委員の任期は平成31年3月までです。

大田区障がい者施策推進会議設置要綱

平成28年1月21日27福障発第14440号区長決定
改正　平成29年3月22日28福障発第15451号福祉部長決定
改正　平成29年4月7日29福障発第10052号福祉部長決定
（設置）
第1条　障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条第3項に基づく「大田区障害者計画」、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第88条第1項に基づく「大田区障害福祉計画」及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の20に基づく「大田区障害児福祉計画」並びに「おおた未来プラン10年（後期）」の発達支援に関する施策を具体的に実施する個別計画である「大田区発達障がい児・者支援計画」（以下これらを「計画」という。）を一体的に策定するための検討を行うとともに、計画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、大田区障がい者施策推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第2条　推進会議の所掌事項は、次のとおりとする。
　(1)　計画の策定及び改定に関すること。
　(2)　計画の推進に関すること。
　(3)　計画の検証及び評価に関すること。
　(4)　その他障害福祉施策に関すること。
（構成）
第3条　推進会議は、次に掲げる区分のうちから、区長が委嘱する委員20人以内で構成する。
　(1)　学識経験
　(2)　福祉
　(3)　保健医療
　(4)　教育
　(5)　地域
　(6)　雇用
　(7)　区民
2　前項第7号の規定による委員のうち2人は、原則として公募委員とする。
（任期）
第4条　委員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の翌々年度末まで（以下「任期期間」という。）とする。ただし、自己の任期期間の満了前に任期期間が満了する委員がいる場合は、任期期間は、委嘱の日からその満了の日までとする。
2　委員が任期中に辞任したときは、補欠の委員を置くことができる。ただし、後任者の任期は、前任者の任期とする。
3　前2項の場合において、委員は、再任することができる。
（会長及び副会長）
第5条　推進会議に会長及び副会長を置く。
2　会長は、委員の互選により定め、副会長は、委員のうちから会長が指名する。
3　会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。
4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
　（会議）
第6条　推進会議は、会長が招集する。
2　会長は、必要と認める場合は、委員以外の者に出席を求めることができる。
（会議の公開）
第7条　推進会議及び議事録は公開とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、会長は、推進会議及び議事録の全部又は一部を非公開とすることができる。
　(1)　公開することにより、公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
　(2)　特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれがあると認められる場合
　(3)　議案に個人情報が含まれている場合
2　前項の規定に基づき推進会議及び議事録の全部又は一部を非公開としたものについては、推進会議に関係した者は、秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
　（報償費）
第8条　推進会議に出席した委員に対し、予算の範囲内において報償費を支払うものとする。
　（庶務）
第9条　推進会議の庶務は、福祉部障害福祉課において処理する。
（委任）
第10条　この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。
付　則
　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
付　則（平成29年3月22日28福障発第15451号福祉部長決定）
　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
付　則（平成29年4月7日29福障発第10052号福祉部長決定）
　この要綱は、決定の日から施行する。

大田区障がい者施策推進会議設置要綱（PDF：116KB）

大田区障がい者施策推進会議委員名簿

大田区障がい者施策推進会議委員名簿（PDF：100KB）

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