【事前申請受付開始】大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業

　↑申請について詳細は公募要領（申請マニュアル）（PDF：476KB）を必ずご確認ください。

少子高齢化による労働力人口の減少や労働市場の変化、企業間の競争激化などにより、多くの企業で人材確保に苦慮しています。大田区はものづくりのまちとして知られていますが、区内製造業は中小企業が多く、人材不足の問題は深刻化しています。
また、製造業と関係が深い運輸業や建設業についても、2024年問題なども影響して人材不足感が増しています。
一方、何らかの奨学金を返還している大学生は、約5割にのぼるとの調査もあり、奨学金の返済が若年層にとって経済的な重荷になっているという社会課題もあります。

区内中小企業の採用力向上とともに、区内在住・在勤の若年層の経済的負担を軽減することを目的に、令和7年4月1日以降に新たに区内中小製造業・運輸業・建設業に就職し、区内在住で奨学金を返還している方（40歳未満）に対して、前年度に返還した奨学金の半額（上限10万円/年）を最長5年間分（60か月分）助成します。

事前申請時点で、次の（1）～（4）を全て満たす方
交付申請時点で、次の（1）～（8）を全て満たす方

（1）事前申請日の属する年度の3月31日時点において、年齢が40歳未満であること。
　　・令和7年度に事前申請できる方は昭和61年4月2日以降に生まれた方
（2）大田区の住民基本台帳に登録されていること。　
（3）大田区内の対象企業（事業所）に正社員として就業する予定、または就業していること。
　　・支援対象者の就業場所が大田区内であることが必要です。
　　・令和7年4月1日以降に入社した方が対象となります。
（4）対象となる奨学金の貸与を受け、返還予定又は返還中であること。（交付申請時点に返還完了している場合も含む。）
（5）奨学金の返還を滞納していないこと。
（6）大田区の特別区民税等を滞納していないこと。
（7）同種の支援を受けていないこと。
（8）大田区暴力団排除条例（平成24年条例第38号）に規定する暴力団員及び暴力団関係者に該当しないこと。

次の（1）～（3）を全て満たす企業（事業所）
（1）中小企業基本法に定める中小企業者　
（資本金3億円以下、または従業員数300名以下の法人。個人事業主は対象外）
（2）主な事業内容が、製造業・運輸業・建設業のいずれかであること　
（3）就業場所が、大田区内に所在する本社または事業所等であること

次の（1）～（6）のいずれか
（1） 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金
（2） 交通遺児育英会奨学金
（3） あしなが育英会奨学金
（4） 地方公共団体が貸与するもの（大田区奨学金貸付制度も含まれます。）
（5） 学校教育法に規定する学校が貸与するもの
（6） その他区長が、（1）～（5）に準ずると認めたもの

交付申請をする年度の前年度のうち、
次の（1）～（3）の要件が全て重複する期間（以下、「対象期間」という。）
に返還した奨学金の合計額の1/2の金額を支援金として交付します。
ただし、支援金は年間10万円が上限です。
また、算出した支援金の金額に1,000円未満の端数があるときは、
これを切り捨てるものとします。

支援金の交付を受けるためには、
まず、入社決定後に区に事前申請をして事前認定を受ける必要があります。
次に、事前認定を受けた方が、翌年度の4～6月に交付申請をして交付決定を受け、
請求書を提出していただくことで支援金を受け取ることができます。

各手続きについて詳細は 公募要領（申請マニュアル）（PDF：476KB）を 必ずご確認ください。

内定後～入社日から3か月以内
・令和7年度に限り、令和7年4月1日～令和7年12月31日入社の方は令和8年3月31日まで事前申請可能とします。

1　大田区奨学金返還支援対象者事前認定申請書（エクセル：40KB）（オンライン申請の場合は不要）
2　住民票の写し　（発行から3か月以内のもの・支援対象者本人のみ・世帯主&続柄：不要・本籍地&筆頭者：不要・マイナンバー：不要）
3　就業または就業予定であることが確認できる書類の写し（内定証明書、雇用契約書など）
4　就業先の法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書） の写し（支援対象者が法務局で郵送やオンラインにより取得が可能です。請求事項：全部事項（謄本）・証明書種類：履歴事項証明書）
　オンラインで登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方（法務局ホームページリンク）
5　奨学金の貸与を受けていることを証明する書類の写し（奨学金団体が発行する奨学金貸与証明書や奨学金返還証明書など）

事前申請日の翌月中に事前認定・不認定通知を送付します。
（原則オンラインで事前申請した方へはメール、郵送または持参で事前申請した方へは郵送にて通知します。）

事前認定を受けた方は翌年度以降、毎年度4月～6月の申請期間中に、必ず現況報告及び交付申請をしてください。

（1）現況報告
　申請した内容に変更がないかどうかの確認、及び簡単なアンケートになります。　
■交付申請をしない場合も、（1）現況報告は必ず毎年行ってください。

（2）交付申請
　支援金を受け取るための申請です。前年度の奨学金返還状況や交付申請時の就業状況を確認します。
■返還猶予期間などにより、前年度に奨学金の返還がなされなかった場合は（1）現況報告のみで結構です。

毎年度4月1日から6月30日まで
■6月30日が大田区役所の閉庁日（土日祝）の場合は、 前開庁日を期限とします。

1　大田区奨学金返還支援現況報告書兼交付申請書【公開準備中】（令和8年4月までに公開します。）　（オンライン申請の場合は不要）
2　住民票の写し　（氏名・住所の変更があった場合のみ提出してください。発行から3か月以内のもの・支援対象者本人のみ・世帯主&続柄：不要・本籍地&筆頭者：不要・マイナンバー：不要）
3　在籍証明書【公開準備中】（令和8年4月までに公開します。）　（就業先に証明をもらった在籍証明書を提出してください。）
4　前年度に奨学金を返還した額がわかる書類の写し　（返還期間＆返還金額が分かるもの。奨学金団体に申請して交付される返還額証明書など）

交付申請日の翌月中に交付または不交付決定通知を送付します。
（申請手段に関わらず、全員郵送にて通知します。）

交付決定通知書を受け取った方は請求書を提出してください。

交付決定通知書の日付けから30日以内

1　大田区奨学金返還支援金請求書　（様式は大田区から送付する交付決定通知書に同封します。）
2　口座情報がわかる書類の写し　（通帳等のコピーなど。金融機関名、支店番号、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるもの・支援対象者と口座名義人が一致している口座のみ対象です。）

郵送または持参にてご提出ください。
（注釈）押印が必要なため、オンラインでの提出はできません。
■提出先
〒144-0035
東京都大田区南蒲田1丁目20番20号大田区産業プラザPiO
大田区産業経済部　産業振興課産業振興担当（調整・工業担当）
（持参の場合は受付時間：8時30分から17時15分まで、土日祝日・年末年始を除く）

請求書が到着後、おおむね1か月後に、指定した振込口座に入金します。

住所、氏名、就業状況に変更があった場合は、以下のリンク先フォームから報告してください。
【変更報告はこちらから】大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援変更事項届出フォーム

または、「大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援変更事項届出書（Word：21KB）」を提出先へ郵送または持参してください。

支援対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、以下のリンク先フォームから報告してください。
【辞退はこちらから】大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援交付辞退届
または、「大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援交付辞退届（Word：21KB）」を速やかに提出先へ郵送または持参してください。
(1) 支援金の交付を受けることを辞退しようとするとき。
(2) 「支援を受けることができる方」に掲げる要件を満たさなくなったとき。

〒144-0035
東京都大田区南蒲田1丁目20番20号大田区産業プラザPiO
大田区産業経済部　産業振興課産業振興担当（調整・工業担当）
（持参の場合は受付時間：8時30分から17時15分まで、土日祝日・年末年始を除く）

Q1　令和7年3月までパート・アルバイトで、同じ会社に令和7年4月から正社員として採用となりました。対象になりますか？
A1　他の条件も満たしていれば、対象となります。

Q2　フルタイムの契約社員ですが、対象となりますか？
A2　令和7年4月1日以降に正社員として入社した方が条件なので、フルタイム勤務であっても、契約社員の方は対象外となります。

Q3　令和7年4月から就業期間に定めのないパート・アルバイトとなりました。対象になりますか？
A3　令和7年4月1日以降に正社員として入社した方が条件なので、就業期間に定めがなくても、パート・アルバイトの方は対象外となります。

Q4　本人は大田区内の事業所に勤務していますが、本社は大田区外にあります。対象となりますか？
A4　他の条件も満たしていれば、対象となります。

Q5　大田区に本社がある企業の支社（大田区外）に配属となりました。対象となりますか？
A5　対象者本人が大田区内に就業していることが条件のため、対象外となります。

Q6　入社した後に大田区内に引っ越しました。対象になりますか？
A6　事前申請する時点で大田区の住民基本台帳に登録されていて、他の条件も満たしていれば、対象となります。
ただし、入社日から3か月までに事前申請する必要がありますのでご注意ください。
（令和7年4月1日～令和7年12月1日入社の方は令和8年3月31日までに事前申請）

Q7　複数の奨学金を返還している場合、それらを合算して申請することは可能ですか？
A7　可能です。
なお、支援金の上限額は申請した奨学金の種類が1つでも複数でも変わらず、返還額の半額・上限10万円/年です。

Q8　奨学金を借り受けているのが本人以外（親など）の場合は、対象になりますか。
A8　対象者本人の名義で借り受けた奨学金が条件となりますので、対象外となります。

Q9　支援金は1回でまとめて交付されますか？それとも何回かに分けて交付されますか？
A9　年に1回、請求書が提出された翌月中に交付します。

Q10　定員はありますか？先着順ですか？
A10　定員はなく、先着順ではありません。期限までに焦らず申請してください。

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