精神障害者保健福祉手帳

　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定された障害者手帳で、精神障害のある方が一定の障害にあることを証明するものです。手帳を持っていることにより、精神障害のある方が自立して生活し社会参加するための手助けとなります。
　障がいの程度により1級から3級に該当すると認められた場合に交付されます。
　有効期間は2年間です。（継続のためには手続きが必要です。）

1　手帳申請・等級変更の手続き
　精神障害者保健福祉手帳は、東京都が認定・交付するものですが、手続きは、区市町村の窓口で行うことになっています。
　申請には、次の書類等が必要です。申請・問合先は、管轄の各地域福祉課です。
（1）申請書（各地域福祉課にあります）
（2）次のア、イ、ウのいずれか
　ア　診断書（精神障害者保健福祉手帳用）
　　・指定様式は、地域福祉課にあります。
　　　または以下の外部リンクからダウンロードすることもできます。

　　・診断書は精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後に作成され、
　　　かつ診断書作成日から3か月以内に申請する必要があります。
　イ　障害年金証書（精神障害を支給事由とする年金給付）の写しと同意書
　　・同意書は地域福祉課にあります。
　　・障害年金証書の代わりに、裁定通知書又は最新の振込通知書の写しでも可
　ウ　特別障害給付金受給者資格者証（精神障害を支給事由とする特別障害給付金）の写しと同意書
　　・同意書は地域福祉課にあります。
　　・受給者資格者証の代わりに、支給決定通知書の写しでも可
（3）写真（タテ4cm×ヨコ3cm、無帽、上半身、真正面）
　　・申請前1年以内に撮影したもので、裏面に氏名と生年月日を必ず記入してください。
（4）マイナンバー（個人番号）を確認できる書類
（5）身元確認書類
（6）更新・等級変更の場合は、現在お持ちの手帳の写し

2　住所変更の手続き
（1）都内転居
　手帳を持って転居先住所の管轄の各地域福祉課へ
（2）都外からの転入
　写真（1の（3）参照）・手帳の写し・マイナンバー（個人番号）を確認できる書類・身元確認書類を持って、転入先住所の管轄の各地域福祉課へ

3　氏名変更の手続き
　手帳を持って管轄の各地域福祉課へ

4　手帳再交付の手続き
　写真1枚（1の（3）参照）を持って、管轄の各地域福祉課へ
　再交付申請の際に紙形式・カード形式を選択することはできません。

5　手帳の返還
　ご本人が死亡された場合は、管轄の各地域福祉課にお返しください。

6　カード形式の手帳について
　令和2年10月1日以降に手帳の申請又は更新申請を行う方は、カード形式の障害者手帳を選択できるようになりました。
　なお、現在お持ちの手帳をカード形式に変更することはできません。詳しくは、こちら東京都ホームページをご確認ください。

なお、各サービスの詳細（割引率、対象施設等）については、各サービスの窓口等で確認してください。
1　大田区心身障害者福祉手当（1級）
2　心身障害者（児）医療費の助成（1級）
3　税金の減額・免除（所得税・住民税・相続税等）
4　都営交通乗車証の発行
5　旅客鉄道等運賃の割引（令和7年4月1日から）
6　都内路線バスの運賃の割引（写真が添付された手帳をお持ちのご本人のみ）
7　タクシー運賃の割引（会社によって異なります）
8　航空旅客運賃の割引（会社によって異なります）
9　生活保護の障害者加算（1級・2級）
10　都営住居の入居、特別減額（特別減額は1級・2級）及び使用継承制度
11　都立施設の無料利用（一部有料となる場合があります）
12　都立公園内駐車場の無料利用（一部有料となる場合があります　）
13　休養ホーム利用料の助成
14　NTTの電話番号案内の無料利用（ふれあい案内）
15　携帯電話の割引利用（会社によって異なります）
16　NHK放送受信料の減免
17　生活福祉資金貸付制度
18　駐車禁止規制の除外（1級）
19　フェリー運賃の割引（会社によって異なります）