被災建築物応急危険度判定

　地震により被災した建築物は、その後に発生する余震等による倒壊や物の落下により、人命に危険をおよぼすことがあります。応急危険度判定は、これらの2次災害を防止することを目的としています。判定は、応急危険度判定員（都道府県の養成講習を受講した民間建築士ボランティアや自治体の建築職行政職員）が行い、「建築物」は危険(赤)、黄色(要注意)、調査済(緑)の3段階の判定結果を、「転倒危険物・落下危険物」は危険(赤)、黄色(要注意)の2段階の判定結果を、建物の入口等の見えやすい場所に貼り付け、居住者や歩行者などにお知らせします。

ステッカーの「注記」欄に、判定結果としてお伝えする内容が記載されますので、良くお読みになり、冷静に行動してください。

大田区内の民間の一戸建ての住宅、長屋住宅、共同住宅（10階程度以下）などが対象となります。

　発災すると、応急危険度判定以外にも　り災証明のための住家被害認定など、建築物に関する各種の調査が行われます。それぞれ、目的や調査方法などが異なります。