新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例

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更新日:2022年10月7日

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の一部を紹介します。

 令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額は、12億8,805万9,000円 です。

1 地域医療連携の推進(患者受入医療機関支援)(交付金額 1億2,500万円)

◇事業の概要
 新型コロナウイルス感染症の感染が確認された患者の入院を受け入れ、患者の治療を行った区内の病院に対して、助成金を交付することにより、受入病院に勤務する医療関係者等の負担を軽減し、区内の医療提供体制の確保を支援しました。

2 GIGAスクールに関連した運営費 (交付金額 10億6,837万9,000円)

◇事業の概要
 GIGAスクール構想による、児童生徒への一人1台タブレット端末の環境を維持するとともに、ICT教育の加速化・活性化を図り、新しい学びの構築・学びの保障に対応しました。

3 学校保健特別対策事業費補助金 (1,000万円)

◇事業概要
 感染リスクを最小限にしながら円滑に教育活動を継続するため、校長の判断で実施する取組に係る経費を補助することにより、学校における感染症対策を促進しました。

4 地方創生臨時交付金の対象事業一覧

 上記で紹介した事業以外に交付対象となった事業及び過去の事業は、添付のファイルをご覧ください。

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