設備リニューアル臨時助成金(大田区省エネルギー・業務改善・賃上げに係る緊急経済対策助成金)

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更新日:2026年2月27日

区内中小企業が使用する既存設備を、省エネルギー化もしくは業務改善が図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を助成します。
併せて、一定の賃上げを実施する場合は、助成率を優遇します。

本事業は、国の重点支援地方交付金を活用して、令和7年度一般会計第5次補正予算により実施する事業です。

目次

↑詳細はこちらの募集要領(PDF:1,589KB)を必ずご確認ください。

要綱

募集要領

募集要領 表紙画像

チラシ

チラシ表面

チラシ裏面

事業目的

中小企業等にとって、エネルギー価格高騰の長期化により省エネルギー化を図るための設備更新や、人手不足に対応した業務改善が急務であるほか、従業員の意欲向上や人材の確保を図るうえで賃上げは喫緊の課題です。中小企業等の省エネルギー化や業務改善を目的とした設備投資を直接支援することにより、事業者の経費削減や稼働率の向上、品質の安定化、生産性の向上を図ります。また賃上げの促進により雇用競争力向上や雇用の維持・安定を図ります。このような各企業への効果から、区内産業の更なる発展、区内経済活性化を目的とします。

事業概要

詳細は募集要領(PDF:1,589KB)をご参照ください。

対象者:区内中小企業者(中小企業基本法の定義による中小企業者)
 ■例外あり

対象事業:事業活動に直接使用する既存設備を、省エネルギー化もしくは業務改善が図れる設備へ更新する事業
 ■助成金の交付が決定する前に契約や購入をした設備は対象外

助成率・助成限度額:助成率1/2、助成限度50万円まで
 ■賃上げ(4%以上)を実施する場合は優遇あり(助成率4/5・助成限度額80万円まで引き上げ)、申請前に実施した賃上げは優遇対象外

申請期間

令和8年3月16日(月曜日)~5月29日(金曜日)
 ■申請期間内であっても、予算上限に達した時点で募集を締め切らせていただきますので当HPでご確認ください。

事業全体の流れ

事業全体の流れ
 実施者内容期間
1申請者交付申請令和8年3月16日(月曜日)~5月29日(金曜日)17時
 ■申請期間内であっても、予算上限に達した時点で募集を締め切らせていただきます。
2大田区申請受理・書類審査申請から2週間程度
3大田区助成金交付決定通知書送付申請から2週間~1か月程度
4申請者申請設備導入(更新)交付決定後~実績報告書提出まで
5申請者実績報告書提出11月30日(月曜日)まで
6大田区助成金交付確定通知書送付実績報告から1か月程度
7申請者請求書提出助成金交付確定通知書受領後2週間以内
8大田区助成金支払い請求書提出から、1か月程度
9申請者賃上げ状況報告書提出令和9年2月26日(金曜日)まで

申請について

申請書類の提出方法

申請期間内(令和8年3月16日~令和8年5月29日17時)に、以下の交付申請フォームから申請をお願いします。
 ■原則オンライン申請となります。

交付申請フォームは令和8年3月16日から利用開始します。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。交付申請フォーム画像
交付申請フォームURL:https://logoform.jp/form/8BrJ/1419472

【オンライン申請が困難な方】
必ず事前に電話で連絡のうえ、申請書類一式を窓口に持参してください。(郵送不可)
(持参先窓口)
大田区南蒲田1-20-20 大田区産業プラザPiO 4階
大田区産業経済部 設備リニューアル臨時助成金担当まで

提出書類

法人の方は1~11を
個人の方は1~7及び12~15を
ご確認ください。
 ■オンライン申請時に不要な書類欄に「不要」とある書類は同様の内容をオンライン申請時に入力するため添付は必要ありません。

提出書類
 【法人・個人共通】

オンライン

申請時

不要な書類

1大田区省エネルギー・業務改善・賃上げ緊急経済対策助成金交付申請書(第1号様式)(Word:33KB)不要
2事業実施計画書(第2号様式)(Word:55KB)不要
 ■賃上げ表明する場合は「 従業員に対し賃上げ方針を表明したことを証する書面(Word:20KB)」を添付 
3経費内訳書(第3号様式)(エクセル:10KB) 
4誓約書(第4号様式)(Word:23KB)不要
5

既存設備の写真(設備全体と型番等がわかる写真)

 ■車両の場合、メーカー・車種・ナンバープレートがわかる写真
 
6

導入設備の製品内容がわかる資料(製品カタログ、仕様書等)

 ■製品写真・型番・消費エネルギー量(省エネルギー対策設備の場合)、追加機能(業務改善設備の場合)の記載があるページ
 
7事業者からの経費根拠書類(見積書) 
 【法人のみ】 
8

履歴事項全部証明書

 ■申請日より3か月以内に発行したものに限る
 
9

法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
 ■直近期が反映されたものに限る。直近期か否かは都税事務所でご確認ください。

 ■領収書ならびに課税証明書では受け付けることはできません。
 
 <↓本社が大田区外の場合は、8・9に加え、10も必要> 
10

事業開始等申告書提出済証明書
 ■申請日より3か月以内に発行したものに限る。

 ■都税事務所発行かつ大田区の住所が記載されたもの。
 
 <↓都外から移転して間もない事業者で、まだ都税の申告をしていない為9が発行できない場合は11で代用可> 
11移転前の都道府県税の納税証明書 
 【個人のみ】 
12

開業届出書の写し

 ■電子申告の場合は受信通知(メール詳細)も必要
 
13

個人事業税納税証明書および住民税納税証明書(居住地用)
 ■申請日時点で納税額が確定している直近年度の直近の納期到達分
 ■申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていない場合は、前年度分
 ■個人事業税が非課税の場合は提出不要
 ■住民税が非課税の場合は住民税非課税証明書が必要

 
 <↓12がない場合は、14で代用> 
14

直近の確定申告書(第一表)
 ■電子申告の場合は「受信通知(メール詳細)」も必要

 ■受信通知(メール詳細)を添付できない場合および税務署の収受日付印がない場合は、「所得税の納税証明書(その2)」も必要
 
 <↓居住地が大田区外の場合は、13に加え、15も必要です。> 
15

大田区住民税納税証明書(事業所用)又は非課税証明書
 ■納税証明書の場合、令和7年度分の納付が確認できるもの。

 ■大田区発行のもの。
 

賃上げ要件について

本助成金は、4%以上の賃上げ表明をした場合、助成率が4/5となり、最大で80万の助成金を受け取ることが出来ます。
賃上げ表明を行う場合は、必ず募集要領(PDF:1,589KB)(12ページ)をご確認ください。
 ■助成金申請前の賃上げは上記の優遇の対象となりません。
 ■令和8年4月の賃上げで上記の優遇を受けるには、令和8年4月の給与支払い前に申請する必要があります。

賃上げに関する提出書類

賃上げ表明した事業者は、下記書類を助成金申請時及び賃上げ後に提出してください。

助成金申請時

1 事業実施計画書(第2号様式)(Word:55KB)中の賃上げ計画の記入が必須です。
2 従業員に対し賃上げ方針を表明したことを証する書面(第2号様式の添付書類)(Word:20KB)

賃上げ後

↓令和9年2月26日までに提出してください。
1 賃上げ状況報告書(第15号様式)(Word:20KB)
2 従業員代表者(1名分)の賃金台帳(賃上げ前・賃上げ後)
 ■賃上げ方針のとおり、賃上げされていることを確認します。
 ■基準期間(賃上げ前3カ月)内の1か月分、賃金比較期間(賃上げ後3か月)内の1か月分の賃金台帳をご提出ください。(合計2か月分)
 ■賃上げ(4%以上)が実施されたことが確認できない場合は、本助成金要綱に基づき一部助成金の返還の義務が生じます。

実績報告について

実績報告書の提出方法

助成事業完了後、令和8年11月30日(月曜日)までに、以下の実績報告フォームから報告をお願いします。
(注釈)申請時の提出方法と同様の方法で実績報告をしてください。

実績報告フォームは令和8年3月16日から利用開始予定です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。実績報告フォーム画像リンク

実績報告フォームURL:https://logoform.jp/form/8BrJ/1419517

【申請を窓口持参で行った方 】
必ず事前に電話で連絡のうえ、申請書類一式を窓口に持参してください。(郵送不可)
(持参先窓口)
大田区南蒲田1-20-20 大田区産業プラザPiO 4階
大田区産業経済部 設備リニューアル臨時助成金担当まで

提出書類

提出書類
 【法人・個人共通】

オンライン

申請時

不要な書類

1大田区省エネルギー・業務改善・賃上げに係る緊急経済対策助成金実績報告書(第10号様式)(Word:27KB)不要
2助成事業完了報告書(第11号様式)(Word:37KB)不要
3経費報告書(第12号様式)(エクセル:10KB) 
4

経費支払が確認できる書類(原則、領収書)

 ■経費の内訳が分からない場合は、内訳が分かる請求書等も添付してください。
 ■領収書が発行されていない場合は振込の控え・通帳の写し・当座勘定照合表等で代替可。
 ■領収書に宛名、差出人名、日付の記載がないものは、領収書と認められません。
 
5

導入設備の状況がわかる写真(設備全体と型番等がわかる写真)
 ■車両の場合、メーカー・車種・ナンバープレートがわかる写真および「車両証(自動車検査証)」も必要となります。

 

請求書の提出について

請求書の提出方法

区からの交付確定通知書受領後、2週間以内に助成金請求書(第14号様式)を郵送又は窓口持参により区へ提出してください。
 ■区の会計処理上、助成金請求書には押印が必須のため、オンラインで申請・報告された方でも原本を郵送又は窓口持参により提出してください。

【郵送先又は持参先窓口】(全助成対象者)
〒144-0035 大田区南蒲田1-20-20 大田区産業プラザPiO 4階
大田区産業経済部 設備リニューアル臨時助成金担当 宛

提出書類

質問はこちらから

ご質問がありましたら、以下のリンク先フォームからお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【質問フォーム】設備リニューアル臨時助成金(大田区省エネルギー・業務改善・賃上げに係る緊急経済対策助成金)

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お問い合わせ

産業経済部
大田区南蒲田一丁目20番20号
FAX :03-6424-8233
飲食業の方 ⇒ 電話:03-5744-1373
飲食業以外の方 ⇒ 電話:03-5744-1376