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介護予防特定施設入居者生活介護

更新日:2015年7月28日

 指定を受けた有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。
 介護予防特定施設入居者生活介護は、包括型(一般型)と外部サービス利用型に区分されます。包括型は、特定施設の従業者が入居者に対するサービスを提供するものです。外部サービス利用型は、特定施設の従業者が計画の作成・安否確認・生活相談をおこない、特定施設から委託を受けた居宅サービス事業者が計画にもとづき介護サービスを提供するものです。

対象者

 要支援1・2の人

サービス費用のめやす

1日につき(包括型)23区内の施設の場合
 要支援1 サービス費用1,951円 利用者負担額は負担割合が1割の場合196円、2割の場合391円
 要支援2 サービス費用3,357円 利用者負担額は負担割合が1割の場合336円、2割の場合672円

(注意)サービスの利用者負担は、平成27年8月から所得状況等に応じて原則1割または2割となります。負担割合に係る所得状況等の考え方については次のページをご覧ください。
介護保険負担割合証について
(注意)外部サービス利用型の費用のめやすは、利用する介護サービスの内容により異なります。
(注意)上記のめやす以外に諸費用がかかることがあります。保険対象とならない費用については各施設へお問合せください。 
(注意)サービス費用は、事業所の所在地が23区内にある場合を示しました。

 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護の限度単位数

 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護には、在宅サービスと同様に要介護状態区分に応じた限度額が設けられています。限度単位数は以下のとおりです。なお、限度額を超えてサービスを利用するときには、超えた分は全額が自己負担になります。
  
  要支援1 5,003単位
  要支援2 10,473単位

お問い合わせ

介護保険課

給付担当
電話:03-5744-1622
FAX :03-5744-1551
メールによる問い合わせ

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)