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立退き等に伴う転居費用の助成(大田区転居一時金助成)

更新日:2019年4月26日

 区内の民間賃貸住宅に3年以上居住し、次のいずれかの要件に該当する場合に、転居先となる民間賃貸住宅の賃貸借契約に要した礼金、権利金及び仲介手数料を一部助成します。事前申請が必要です。

《注意》家主等が転居のための費用(引越し代や家賃免除等)を負担する場合は、助成の対象となりません。

【要件】
・取壊しや、家主の都合による契約更新拒否で、立退きを要求されている。
・築年数がおおむね30年以上経過し、かつ専用トイレ又は台所が無い等
・火災等の非常事態のために、居住を継続することが困難であると認められる。

【助成限度額】
助成金の対象及び金額 限度額
礼金・仲介手数料・権利金 100,000円
【対象者】
世帯の種類 内容
高齢者世帯 65歳以上のひとり暮らし又は
65歳以上と60歳以上の方で構成される夫婦世帯など
障がい者世帯 身体障害者手帳(4級)、愛の手帳(3度)、精神障害者保健福祉手帳(2級)以上に
該当する方がいる世帯
ひとり親世帯 18歳未満の児童及び同居してこれを扶養する父もしくは母、又はこれに準じる方のみで
構成され、現に児童扶養手当を受給している世帯
【所得限度額(前年所得)】
扶養親族等0人 扶養親族等1人増すごと
2,568,000円以下 左欄の額に380,000円を加算した額以下
(小学校就学前の児童を扶養していないひとり親世帯の場合は、
1,896,000円に380,000円を加算した額以下)

お問い合わせ

住宅相談窓口(建築調整課内)

電話:03-5744-1343
FAX :03-5744-1558
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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