住まい探しお役立ち情報

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更新日:2021年9月24日

お住まいをサポートするための制度やサービス、相談先についてご紹介します。
各種サービスの詳しい内容については、リンク先に直接お問い合わせください。

お役立ち情報

離職等により経済的に困窮し、住居を失っている又は住居を失うおそれのある方へ、家賃相当額を支給するとともに、安定した住居と就労の確保に向けた支援を行う制度です。(生活保護を受給中の方は対象外です。)

所得の少ない世帯等に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。

病気治療、葬祭、区内転居などの応急に必要とする資金にお困りの方に、その費用を一定期間無利子でお貸しする制度です。

働き手の病気や怪我、そのほか様々な事情で暮らしに困っている方々に国が定める最低限度の生活を保障し、自分の力で生活できるよう支援を行うことを目的としている制度です。

認知症や知的障害・精神障害などによって判断能力が不十分な方や加齢に伴い将来に不安がある方などを、法律的に保護し、支えるための制度です。

認知症や知的障害・精神障害などによって判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用に関するアドバイスや郵便物の確認、利用料の支払いの代行などを行う事業です。また、公正証書で遺言書を作成する際に証人の派遣支援を行っています。

留学生が民間宿舎へ入居するにあたり、保証人を探す困難さと保証人の精神的・経済的負担を軽減し、円滑な入居を支援する補償制度です。

生活上のお困りごとの相談先

区内22カ所に設置されている包括支援センターでは、保健師や地域ケアの経験がある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員といった専門職が、地域にお住まいの高齢者やそのご家族から、介護・福祉に関して総合的な相談に応じています。

障がいのある方の生活を総合的にサポートし、様々な相談に応じています。また、障がいをお持ちの方への就労支援や聴覚障がいの方への手話通訳派遣等を行っています。

身体に障がいがある方、知的障がいがある方の障害福祉サービスに関する相談、受け付け及び精神疾患や難病等の医療費助成について、お住まいの地域を受け持つ各地域福祉課で相談に応じています。

精神に障がいがある方の病気に関するご相談、地域での生活全般に関するお問い合わせについては、お住まいの地域を受け持つ各地域健康課で相談に応じています。

子どもと家庭の総合相談窓口です。0歳から18歳未満の子どもやその家庭の抱える問題について相談に応じています。また、子どもの虐待通報の受付・相談を行っています。

生活に困ったときの相談窓口です。生活保護や家庭相談については、お住まいの地域を受け持つ各生活福祉課で相談に応じています。

生活・仕事・住まいなどについてのお悩みを抱え、経済的にお困りの方に対して、専門の支援員が一人ひとりに合ったサポートを行う無料の相談窓口です。また、離職等で住居を失うおそれのある方へ、家賃相当額を支給する給付金の手続きも行っています。

外国人の方のことばの問題、子育て、仕事など生活全般について、多言語で相談に応じています。区と連携して事業等を行っている国際都市おおた協会が提供するサービスです。区役所に提出する証明書などの翻訳等も行っています。

家事などの日常生活の手助け、成年後見制度・生活支援サービス、高齢者の就労支援など、様々な相談に応じています。

60歳以上で、自らの能力や経験を活かした仕事をしたい方が会員となっている公益社団法人です。また、家事支援・子育て支援、植木の手入れ、畳や襖の張替え、経理事務、屋内外軽作業など、様々なお仕事を請け負っています。

地域の専門機関との「橋渡し役」として、子育てや医療、介護などの悩みを抱えている方からの相談に応じています。

居住支援事業

お問い合わせ

建築調整課

住宅担当
電話:03-5744-1416
FAX :03-5744-1558
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