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精神に障がいのある方のために

更新日:2020年12月28日

 精神に障がいのある方を支援するために次の制度があります。
 見出しをクリックすると詳細ページにリンクします。
 病気に関するご相談、地域での生活全般に関するお問合せについては、
お住まいの地域を管轄する保健所地域健康課にご連絡ください。

精神障害者保健福祉手帳

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定された障害者手帳で、
精神に障がいのある方が一定の障害にあることを証明するものです。手帳を取得した場合、以下のようなサービスを受けることができます。

○主なサービス
1 大田区心身障害者福祉手当(1級)
2 心身障害者(児)医療費の助成(1級)
3 障害者休養ホームの利用料の助成
4 都立公園等の入場料の免除(一部有料となる場合があります。)
5 都立公園駐車場の無料利用(一部有料となる場合があります。)
6 生活保護受給者の障害者加算(1級、2級)
7 都営住宅入居の優遇
8 都営、区営住宅使用料の減額
9 NTTの電話番号案内の無料利用(ふれあい案内)
10 電話の割引利用
11 所得税、住民税の障害者控除
12 生活福祉資金の貸付
13 東京都精神障害者都営交通乗車証の発行
14 都内路線バスの運賃の割引(写真が添付された手帳をお持ちのご本人のみ)
15 NHK放送受信料の免除
16 駐車禁止規定の除外(1級の手帳をお持ちで、かつ自立支援医療制度の支給認定を受けている方)
17 航空運賃の割引(満12歳以上のご本人及び介護者の方1名、ただし一部航空会社の国内線に限る。)
18 フェリー運賃の割引(会社によって異なる。)
19 タクシー運賃の割引(都内の一部タクシー会社に限る。)

自立支援医療(精神通院)

 精神に障がいのある方が精神科等に通院している場合、その医療費の助成を行います。原則として医療費の1割が自己負担となります。所得に応じて負担上限額が設定されています。所得によって対象とならない場合もあります。一定の要件を満たす方は全額が助成されます。

障害福祉サービス

 障害者総合支援法のもとでは、障がいの種類や年齢によらない共通の福祉サービスが、身近な地域において受けられるようなしくみになっています。
 居宅介護(ホームヘルプ)、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)や自立生活援助などサービスがあります。
 

地域生活支援事業

 地域の特性や実情に応じた福祉サービスです。

○障害者相談支援事業
 障がいのある方からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等必要な援助を行います。

○地域活動支援センター
 創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を提供しています。施設によってサービスの提供内容が異なります。
 ご利用に関しては、「地域活動支援センター一覧」の各施設にお問い合わせください。

移動支援
 屋外での移動が困難な方に、外出の手助けを行い、地域における自立生活及び社会参加を支援します。
 

地域相談支援

 地域で生活するための相談などの支援を行います。

地域移行支援
 住居の確保、その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、その他必要な支援を行います。

地域定着支援
 常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等の相談、そのた必要な支援を行います。

障害のある方の年金制度の利用

 病気やケガで障害を負った場合、年金を受給できる場合があります。
 年金の種類によって受給要件が異なりますので詳細をご確認ください。

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こちらのWebページに関するお問合せ

健康づくり課

電話番号:03-5744-1683
FAX番号:03-5744-1523

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)