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東日本大震災に係る保険料及び一部負担金等の取り扱い

更新日:2020年5月15日

「保険料」「一部負担金」の免除(又は減免)の期間が延長されました

 東日本大震災により被災された被保険者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等対象区域の被保険者の方について、「保険料」及び「一部負担金」の免除(又は減免)期間を以下のように延長します。

延長の対象となる方
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域に住所のあった方

□避難指示等の対象地域
 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点(ホットスポット)(解除・再編された地域を含む。)

保険料の免除

免除期間及び対象

 平成30年度分,令和元年度分及び令和2年度分の保険料のうち、令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

帰還困難区域等(注釈1)及び上位所得層(注釈2)を除く旧避難指示区域等(注釈3)と旧居住制限区域等(注釈4)の被保険者(東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。)の令和2年度相当分の保険料額。

旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者(東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。)の令和2年度相当分の令和2年4月分から9月分の保険料額。

(注釈1)
帰還困難区域等;帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の3つの区域をいう。
(注釈2)
上位所得層;世帯に属する被保険者について、平成30年(令和元年度)の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が、600万円以上である世帯。
(注釈3)
旧避難指示区域等;
平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む。)
平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨地点)
平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)
平成28年度及び平成29年度に指定が解除された旧居住制限区域等
(葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部、及び富岡町の一部。)
(注釈4)
旧居住制限区域等;
次の居住制限区域、避難指示解除準備区域及び帰還困難区域の一部です。
平成31年4月10日に指定が解除された大熊町の一部
令和2年3月に指定が解除された双葉町の避難指示解除準備区域及び帰還困難区域の一部、大熊町の帰還困難区域の一部及び富岡町の帰還困難区域の一部

免除の申請

 保険料の免除(又は減免)を受けようとする方は、被災の事実が確認できる書類(り災証明書等)を添えて、減免申請書を提出してください。

一部負担金の免除

 対象となる方は、受診する医療機関・調剤薬局の窓口に保険証と一緒に有効期限内の「一部負担金等免除証明書」を提示することで、自己負担額が免除となります。免除証明書の交付には、申請が必要です。

免除認定期間

 (1)旧緊急時避難準備区域等の対象地域の方は平成30年7月31日まで
 (2)旧避難指示解除準備区域等の対象地域の方は平成30年7月31日まで

免除の申請

 一部負担金等の免除(又は減額)を受けようとする方は、一部負担金等免除申請書に必要事項を記入し、被災の事実が確認できる書類(り災証明書等)を添えて、ご提出ください。

免除証明書の取り扱い

 旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の方(注釈2)の一部負担金の免除措置について、平成26年10月1日以降は免除基準の対象外となります。 
 旧避難指示解除準備区域等の上位所得層の方(注釈2)の一部負担金の免除措置について、平成27年10月1日以降は免除基準の対象外となります。

(注釈2)上位所得層:世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成29年(平成30年7月までにあっては平成28年)の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が、600万円を超える世帯。

お問い合わせ

国保年金課

一部負担金等に関すること
国保給付係(大田区役所4階12番窓口)
電話:03-5744-1211
保険料に関すること
国保資格係(大田区役所4階11番窓口)
電話:03-5744-1210
FAX:03-5744-1516
メールによるお問い合わせ

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