感震ブレーカー設置支援事業

揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーの購入設置費用を、最大6万円まで補助します。

申請日時点で大田区に住民登録があり、木造住宅密集地域にお住まいの世帯の世帯主またはそれに準ずる方
世帯主に準ずる方とは、世帯主と同一の世帯に属する方であり、世帯主ご本人が申請を行うことができない理由の申出を行い、その理由が適当であると認められる方を指します。

令和8年4月1日から令和9年2月28日までに購入設置した以下の感震ブレーカーが対象です。
（1）取付工事を伴う一括遮断型（分電盤タイプ・コンセントタイプ等）
（2）取付工事を伴わない一括遮断型（簡易タイプ等）
（3）特定機器遮断型（コンセントタイプ等）

購入及び設置に要した経費又は補助基準額のいずれか低い方の4分の3の額を補助します。
取付工事を伴う一括遮断型は購入費・設置費を補助します。取付工事を伴わない一括遮断型や特定機器遮断型は購入費を補助します。

例1：取付工事を伴う一括遮断型（分電盤タイプ）を88,000円で購入・設置した場合
補助基準額80,000円が購入設置経費88,000円を下回るため、補助金の額は60,000円となります。
⇒80,000円×3/4＝60,000円

例2：特定機器遮断型（コンセントタイプ）を6,000円で購入した場合
購入経費6,000円が補助基準額7,000円を下回るため、補助金の額は4,500円となります。
⇒6,000円×3/4＝4,500円

1世帯につき1回まで、1個の感震ブレーカーについて申請可能です。過去に、東京都の出火防止対策促進事業や大田区の無料支給事業により感震ブレーカーを設置した世帯は補助の対象外です。

令和8年6月1日から令和9年2月28日まで（郵送申請の場合は消印有効）

電子申請または郵送申請が可能です。電子申請の場合、こちらの申請フォームから申請してください。
郵送申請の場合、必要書類を大田区防災危機管理課宛に郵送してください。

（1）申請書（第1号様式）
（2）誓約書（第2号様式）
（3）領収書等（写）…製品名（型番）、購入日又は設置日、支払金額、領収年月日等が記載されたもの。購入費用や設置費用の内訳が領収書から読み取れない場合は内訳書の添付もお願いします。
（4）購入設置した器具の内容がわかるカタログ・パンフレット等（写）…領収書等から器具の内容が読み取れる場合は提出不要です。
（5）感震ブレーカーの設置状況がわかる写真
（6）補助金振込先口座情報（写）…通帳やキャッシュカード等の申請者本人の口座情報がわかるもの
（7）申出書（第3号様式）…世帯主ご本人が申請する場合は提出不要です。
（注釈1）電子申請の場合、上記の書類に追加して、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、保険証等の画像）のご提出もお願いしております。

・申請書のうち【申請者氏名、交付申請（請求）額、口座番号、及び口座名義】は修正することができません。
・補助金の振込口座名義は、申請者と同一である必要があります。
・ポイント利用等による割引がある場合は、割引後の金額で申請してください。
（注釈1）感震ブレーカーA（4,000円）と補助対象外物品B（1,500円）を同時に購入し、合計金額5,500円に対して500ポイントを利用した場合は、Aの購入金額4,000円から500円を差し引いた3,500円が補助対象となります。
・管理者や管理組合など、居住者以外からの申請はできません。
・共同住宅の共用部分や、店舗や事務所等に設置した感震ブレーカーは補助対象外です。
・共同住宅や賃貸物件等に設置する場合、管理者や所有者等の同意を得てから設置をお願いします。
・譲受品、個人間での購入品（フリマアプリ等を含む）は認められないためいずれも対象外です。
・他の補助金の交付を受ける場合は、本補助金の補助の対象となりません。

補助金の振込先は「東京都・特別区指定金融機関一覧」に指定されている金融機関の預金口座（普通預金、当座預金に限る）に限ります。

電気を遮断する感震ブレーカーの設置に際しては、停電対策とあわせて取り組むことが必要です。
生命の維持に直結するような医療用機器を設置している場合、停電に対処できるバッテリー等を備えてください。夜間の照明確保のために、停電時に作動する足元灯や懐中電灯等の照明器具を常備しましょう。
また、感震ブレーカーの作動後にブレーカーを戻す際は、破損している家電や配線等、出火の原因となるものが周囲にないか確認してから戻してください。
感震ブレーカーについて詳しく知りたい場合はこちらをご参照ください。