えせ同和行為について

　「部落差別（同和問題）はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ、例えば、部落差別（同和問題）に対する理解が足りないなどという理由で高額の書籍を売りつけるなど、部落差別（同和問題）を口実にして、会社・個人や官公庁などに不当な利益や義務のないことを求める行為を指します。
　えせ同和行為は、部落差別（同和問題）の解決に真摯（しんし）に取り組んでいる団体や関係者に対するイメージを損ねるとともに、部落差別（同和問題）関する誤った意識を植え付けることになります。
　その結果、同和問題の解決を大きく遅らせることにもつながります。

• 人権や部落差別（同和問題）に関する機関紙、図書等物品購入の強要
• 寄付金、助成金、融資の強要
• 講演会、研修会への参加強要

　また、書籍購入の強要に限らず、CD-ROMなどが一方的に送付されてくるケースや、電話で部落差別（同和問題）についてアンケートを求めてくるケースなど、さまざまな手法が確認されていますので十分注意してください。
　えせ同和行為が疑われる場合は、相談機関にご連絡ください。

• えせ同和行為に対する基本的姿勢は、違法・不当な要求は断固として拒否することです。
• 部落差別（同和問題）への取組等を口実に不当な要求を受けた時は、「今後どうするべきか法務局の処理に委ねたい」と伝え、法務局に連絡しましょう。
• 窓口担当者に対応を任せきりにしてしまうのではなく、組織全体の問題として対応しましょう。
• 具体的な要求を受けたときは、警察（全国暴力追放運動推進センター）（外部サイトへリンク）、弁護士会（外部サイトへリンク）、法務局（外部サイトへリンク）へ相談しましょう。

• 面談は当方の管理が及ぶ場所（例えば自社応接室等）で行いましょう。
• 対応者は必ず2名以上とし、幹部職員が直接対応することは、差し控えましょう。
• 話の内容を録音または記録を詳細に取りましょう。
• 応対は、おそれず、あわてず、ゆっくりと丁寧に行いましょう。

（注釈1）詳しくは、えせ同和行為対応の手引き（法務省人権擁護局作成）（外部サイトへリンク）、東京都人権施策推進課ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 初期の対応が非常に重要です。
• 不明な点や不安がある場合は、直ちに相談機関に連絡して助言を受けましょう。

「警視庁110番サイト」は、聴覚、言語に障がいがある方や音声による通報が困難な方からの110番通報を受け付けています。