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立退き等に伴う転居費用の助成(大田区転居一時金助成)

更新日:2020年10月26日

 区内の民間賃貸住宅に3年以上居住し、次のいずれかの要件に該当する場合に、転居先となる民間賃貸住宅の賃貸借契約に要した礼金、権利金及び仲介手数料を一部助成します。事前申請が必要です。

《注意》家主等が転居のための費用(引越し代や家賃免除等)を負担する場合は、助成の対象となりません。

【要件】
・取壊しや、家主の都合による契約更新拒否で、立退きを要求されている。
・築年数がおおむね30年以上経過し、かつ専用トイレ又は台所が無い等
・火災等の非常事態のために、居住を継続することが困難であると認められる。

【助成限度額】
助成金の対象及び金額 限度額
礼金・仲介手数料・権利金 100,000円
【対象者】
世帯の種類 内容
高齢者世帯 65歳以上のひとり暮らし又は
65歳以上と60歳以上の方で構成される夫婦世帯など
障がい者世帯 身体障害者手帳(4級)、愛の手帳(3度)、精神障害者保健福祉手帳(2級)以上に
該当する方がいる世帯
ひとり親世帯 18歳未満の児童及び同居してこれを扶養する父もしくは母、又はこれに準じる方のみで
構成され、現に児童扶養手当を受給している世帯
【所得限度額(前年所得)】
税法上の扶養親族数 世帯全員の所得金額の合計
0人 0円から2,568,000円
1人 0円から2,948,000円
2人 0円から3,328,000円
税法上の扶養親族1人追加ごとに380,000円を加算

お問い合わせ

建築調整課

住宅担当内 住宅相談窓口
電話:03-5744-1343
FAX :03-5744-1558
メールによるお問い合わせ

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