令和8年度大田区物価高騰における障害福祉サービス事業所・施設に対する支援金交付手続きのご案内

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更新日：2026年4月7日

令和8年度大田区物価高騰における障害福祉サービス事業所・施設に対する支援金交付手続きのご案内

　大田区では、障害福祉サービス及び障害児通所支援の事業所・施設が、物価高騰の影響を受けて要した経費に対し支援金を交付することにより、当該事業所が継続して安定した障害福祉サービスの提供を維持することを目的とする事業を実施します。
（注釈1）本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

1　対象事業所・施設

障害者総合支援法及び児童福祉法等に基づく次の事業所（区立､都立事業所は除く。）
（1）施設入所支援、短期入所、共同生活援助、宿泊型自立訓練、生活介護、自立訓練、就労移行支援、
　就労継続支援、就労選択支援、地域活動支援センター
（2）児童発達支援、放課後等デイサービス

2　対象要件（以下のすべての要件を満たすこと。）

（1）令和8年4月1日時点で、各関係法令に基づき、東京都又は大田区の指定を受けていること。
（2）令和8年4月1日時点で、事業所が大田区内に所在地を有すること。
（3）障害福祉サービスの提供を継続する意思のある事業所であること。
◆休業中の事業所又は昼食提供のない通所系サービス事業所については対象外

3　支援金額・支援対象経費

（1）支援金額
　・入所系サービス：定員1名につき8,500円
　・通所系サービス：定員1名につき3,000円
　・申請は1回限りとし、予算の範囲内で交付します。

対象サービス及び1事業所当たりの単価
事業所の種類	サービスの種類	1事業所・施設当たりの交付額
入所系サービス	施設入所支援	定員×8,500円（※４）
	短期入所（空床による場合は除く。）
	共同生活援助
	宿泊型自立訓練
通所系サービス（※3）	生活介護（※1）	昼食提供あり利用定員×3,000円昼食提供なしは対象外（※４）
	自立訓練
	就労移行支援
	就労継続支援
	就労選択支援
	地域活動支援センター
	児童発達支援（※2）
	放課後等デイサービス（※2）

（注釈1）生活介護の定員は、施設入所支援の定員を差し引いた定員数とします。
（注釈2）多機能型の定員は、1回に支援できる最大の定員数とします。
（注釈3）同一建物内で複数の通所系サービス種別を実施している対象事業所は、事業所番号ごとに申請することができます。
（注釈4）利用定員は令和8年4月1日現在の定員としてください。

（2）対象経費
　・食材費（昼食提供のない通所系サービス事業所を除く）

4　支援対象期間

令和8年4月1日から令和8年9月30日まで

5　申請の流れ

（1）支援金交付申請（事業者→区）
法人が大田区内で運営する、対象となるすべての事業所・施設について申請してください。
以下の（1）から（5）の書類を郵送又は持参にて申請してください。(オンライン申請は行っておりません。）
　【申請期限　令和８年５月31日（日）】（消印有効）
　※持参の場合は、令和８年５月29日（金）までにご提出ください。
郵送先は、「6　申請書等の提出先」をご覧ください。
☆支払いの実績の記入は不要です。
☆支払いの確定を待たずに、申請できます。

提出書類
	申請時必要書類一覧
①	支援金交付申請書（第1号様式）
②	事業所別内訳書（第2号様式）
③	支援金交付申請書類提出チェックリスト提出書類をチェックし、担当者、連絡先等必要事項を記載してください。
④	支払金口座振替依頼書振込口座情報等を記載し、申請書に使用するものと同一印を押印してください。
⑤	振込先の通帳又はキャッシュカードの写し　・口座番号、口座名義人が確認できるページ（表紙をめくった1枚目）をコピーしてください。・電子口座の画面コピーも可。