大田区心身障害者福祉手当

新規に申請ができる方

　0歳以上65歳未満の方

　・身体障害者手帳1級から3級
　・愛の手帳1度から4度
　・脳性まひ・進行性筋萎縮症（進行性筋ジストロフィー）
　・特殊疾病（難病、小児慢性特定疾病）等
　・精神障害者保健福祉手帳1級(平成28年4月1日から対象となりました)

（注釈1）　手当は原則として申請月から支給します。　
　（都内転入で同種の手当を受けていた方は異なる場合があります。）
（注釈2）　障がいの程度等が重複する場合には、支給額の多い方を申請できます。
（注釈3）　障がいの程度等に変更がある場合は、変更申請が必要になりますのでご注意ください。
（注釈4）　該当する特殊疾病は、下の一覧表をご確認ください。また、小児慢性特定疾病医療受給者証が
　交付された場合、支給対象となる場合もありますのでご相談ください。

1　施設に入所している方
　（1）障害者施設（障害者総合支援法）（2）障害児入所施設（児童福祉法）（3）特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（老人福祉法）（4）救護施設（生活保護法）等
　なお、介護老人保健施設、介護医療院（介護保険法）等は、対象となります。
2　65歳以降に支給対象に該当した方（ただし、65歳未満で支給対象となる障がいの程度に該当していたが、その時点において所得基準額を超えていた方は申請できる場合があります。）
3　65歳に達する日の前日までに申請しなかった方（ただし、転入など申請できる場合があります。）
4　所得が所得基準額を超えている方

　毎年4月、8月、12月（25日頃）に、その前月までの分を本人の銀行口座に振り込みます。
　4月期支給分　　（12月～3月分）
　8月期支給分　　（4月～7月分）
　12月期支給分 （8月～11月分）

〇障がい者【20歳未満の場合は障がい者本人及びその保護者（障がい者の生計を主として維持する方）】の前年所得額（注釈5）（住民税の課税対象となる所得（注釈6）から下記（表A）の金額を控除した額)が、所得基準額（下記（表B））にある所得基準額を超えている場合、支給対象外になります。
〇現在、所得基準額を超過しているため支給対象外の方で、令和6年中の所得が基準内となった方は、令和7年8月から申請できます。
〇20歳未満で保護者（障がい者の生計を主として維持する方）の所得基準額が超過していた方は、20歳を迎えてから再度ご申請いただくことで支給対象となる場合があります。

（注釈5）毎年、1月から7月までは前々年（1月から12月）の所得、8月から12月は前年（1月から12月）の所得で判定します。
（注釈6）株式譲渡所得など一部対象とならないものがあります。

申請には、次の書類等が必要です。
1 障がいの程度等がわかるもの

• 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方はその手帳
• 脳性まひ、進行性筋萎縮症の方は確認できる身体障害者手帳又は診断書
• 特殊疾病（難病・小児慢性特定疾病）等の方は特殊疾病（難病、小児慢性特定疾病）等の医療受給者証、難病医療費助成等の新規申請をされた方は診断書（臨床調査個人票）の写し

注意：難病医療費助成等が認定となった方に対して手当が支給されます。

2　本人の銀行口座（普通・当座のみ）のわかるもの（通帳等）
3　印かん（スタンプ印不可）
4　マイナンバーを確認できるもの【対象者が20歳未満の場合は対象者及び保護者（その障がい者の生計を主として維持する方のもの）】
　 （1）マイナンバーカード(写真付き)
　 （2）マイナンバーが記載されている書類(通知カード等)+身元確認書類(写真付きは1種類、写真なしは2種類)
5　代理人が申請する場合
　　 代理権を証する書類+代理人の身元確認書類(写真付きは1種類、写真なしは2種類)と4のマイナンバー書類

注意：所得をマイナンバーで確認できない場合、所得証明書を提出いただくこととなります。

○特殊疾病（難病、小児慢性特定疾病）等の方は、医療費の助成が受けられます。難病医療費の助成の項を参照してください。
○特殊疾病（難病、小児慢性特定疾病）等の医療受給者証又は、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で手当を受給している方は、更新の手続きをしてください。更新しないと手当が支給できなくなります。

〇令和6年中の所得が基準額を超えた方については、令和7年8月（12月期支給）分の手当から受給資格がなくなります。手当消滅者については、令和7年11月以降通知します。
　なお、令和5年中の所得が基準額を超過し手当の資格がなくなった方について、令和6年中の所得が制限内となった場合は、令和7年8月から手当の再申請を受け付けます。
（注釈7）所得基準額制限内の方については、引き続き手当を受給することができますので通知は送付しません。

〇現在手当を受給している方で、次の場合には届出が必要になります。
1　振込口座や氏名の変更をしたとき
2　障がいの程度等が変わったとき
3　受給資格なくなったとき
　・死亡したとき
　・大田区に住所を有しなくなったとき
　・施設に入所したとき（施設の種類は同ページの「障がいの程度など」中の対象とならない方1施設に入所している方を参照）
4　特殊疾病等医療受給者証を有するものでなくなったとき
5　手帳の有効期限が切れたとき
6　保護者が変わったとき（20歳未満の受給者に限る）

　一覧表の○がついている疾病は、小児慢性特定疾病医療受給者証が交付された場合でも、大田区心身障害者福祉手当の対象となりますのでご相談ください。
　障害福祉サービスの対象となる特殊疾病（難病）つきましてはこちらをご参照ください。

障害福祉課障害者支援担当
電話：03-5744-1251
FAX：03-5744-1555
各地域福祉課