保育園に在園できる期間

　毎年5月頃に在園児童の「継続のための状況申告書」を提出していただきます。また随時、保護者の方の状況等について調査をいたします。その結果、入園要件がない場合や次の継続の要件を満たされない場合は保育の実施期間が終了となります。継続を希望される場合は、期限内に入園の申込みをしてください。このとき、保育の実施要件がないと判断された場合は在園できませんのでご注意ください。

1.外勤の場合
　1か月に48時間（目安として週3日かつ1日4時間以上）以上の就労を常態とし、かつ月の収入を就労日数及び就労時間で割返した結果、東京都の最低賃金相当であること。

2.自営業の場合

• 上記1と同程度の収入の証明が提出されていること。
• 同一生計以外の会社組織については、給料の支払いがあった証明が提出されていること。
• 同一生計内については、事業専従者（確定申告）となっていること（家族以外に従業員がいない場合は、保護者が税法上の事業専従者ではなくて控除対象配偶者であるときでも、認める場合があるのでご相談ください。）。

3.内職（家内労働）の場合
　上記1と同程度の収入の証明が提出されていること。
（収入金額によって、保育に欠ける状態と認められないときは在園継続できない場合があります。）

4.就労要件で在園している場合
　就労期間が、年間（在園期間）の6か月（半分）を超えていること。
（就労と求職を繰り返し、就労よりも求職期間が多い場合は、保育の実施事業の要件がないと判断される場合がありますのでご注意ください。）

5.変更届などの必要書類が期間内に提出されていること。

6.その他、疾病、介護、就学等においては、それぞれ必要な書類が提出されていること。

　以上の他にも、保育の実施要件が無いと判断された場合は、保育の実施を終了することがあります。