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大田区在住者東京都認証保育所保護者負担軽減補助金制度

更新日:2019年10月9日

・令和元年10月分から制度内容が変わります!
・令和元年度に既に申請された方も再度の申請が必要です!

対象

次の要件を全て満たす世帯の保護者
(1)保護者、児童ともに大田区に住民登録を有していること。
   毎月1日を住民登録の基準日とします。
(2)東京都認証保育所と月160時間以上の月ぎめの利用契約を結んでいること。
   対象月の決定にあたっては、1日を基準日として在園しているかどうかで判断いたします。
(3)月ぎめの保育料が納入済みであること。
   月途中の退園等で、正規の1か月の保育料等に満たない月は対象となりません。

補助金額(施設等利用給付額含む)

東京都認証保育所の利用料から施設等利用給付額(★)を控除した金額(上限有)を交付します。
補助額は、区市町村民税所得割課税額の合計額(令和元年度(平成31年度)分)に応じて、決定します。(次のPDFファイル参照)
(★)施設等利用給付:幼児教育・保育無償化の対象となる保育の必要性の認定を受けた児童の保護者に給付される施設等利用費

所得の申告を行っていない等により世帯の課税額が確認できない場合は、補助金の算定ができないため、対象となりません。

申請方法等

提出書類

【補助金申請者全員】
令和元年度 大田区在住者東京都認証保育所保護者負担軽減補助金申請書
大田区内の東京都認証保育所に通う児童の保護者の方には、当該認証保育所がピンク色の本申請書を配付しますので、そちらをご使用ください。

・施設等が発行する『領収証兼提供証明書』等の利用料(補助対象月分)を支払ったことを証明する書類(補助金申請書の提出後でも構いません。)
令和2年3月分までのものは、令和2年4月15日までに提出してください。

事業者の方は、本ひな形をご活用ください。

【平成31年1月1日時点で大田区外に住民登録を有していた方】

・扶養義務者(父母等)それぞれの課税(非課税)証明書(令和元年度(平成31年度)分)

【補助金申請者と振込先口座名義が異なる場合】
補助金の受領を委任する委任状
次のひな形をご使用ください。

【ひとり親家庭の場合】
ひとり親家庭の場合は、保護者一人の税額で算定するために、ひとり親であることを証明する添付資料(児童扶養手当受給証、戸籍謄本の写し等)が必要です。
ご不明な点がありましたら、資料の提出前に保育サービス課にご相談ください。

提出先及び提出方法

郵送で次の窓口に提出
〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号
大田区役所本庁舎3階21番窓口 保育サービス課 保育サービス基盤(人材)担当宛

申請期間及び補助金支払時期

提出期間:令和元年10月1日から31日まで(令和元年10月以降の入所等の場合は令和元年度中に随時)
補助金支払い時期:下表のとおり

申請期間及び補助金支払時期
補助対象月 補助金支払時期
令和元年10・11・12月分 令和2年2月末予定
(令和2年1月15日までに領収書兼提供証明書等を確認できた方)
令和2年1・2・3月分 令和2年5月末予定
(令和2年4月15日までに領収書兼提供証明書等を提出してください)

これまでは支払時期に応じて交付決定兼振込通知書を送付していましたが、令和元年10月からは、交付申請に対する交付決定通知書を年1回送付いたします。

東京都認証保育所からの区への情報提供

利用料の支払い状況について、区が当該施設に照会をかける場合があります。

その他

(1)申請内容に変更があった場合、速やかに所定の変更届を提出してください。
(2)申請後に世帯構成(婚姻、離婚等)や課税額の変更があった場合、補助金額が変更となる場合があります。この場合も、速やかに所定の変更届を提出してください。
(3)月を通じて通園の実績がない場合、当該月は補助金の支給対象外となることがあります。

幼児教育・保育無償化に伴う施設等利用費の請求について

幼児教育・保育無償化の対象となる方は、別途施設等利用費の支給を受けることができます。
対象等の詳細は、次のページをご確認ください。

幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費の支給について

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お問い合わせ

保育サービス課

電話:03-5744-1277
FAX:03-5744-1715
メールによるお問い合わせ

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関連情報

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)