入院時の食事代と負担軽減について

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更新日:2026年6月1日

入院した時の食事代

入院時の食事代の自己負担額は表1のとおりです。また、療養病床に入院した場合の食費(1食あたり)と居住費(1日あたり)の自己負担額は表2のとおりです。

区分1、区分2の方が表1、表2の自己負担額の適用を受けるには、「マイナ保険証」または「限度区分が記載された資格確認書」のいずれかの提示が必要となります。提示しなかった場合、食費と居住費の自己負担額は両表の「現役並所得者及び一般1、2」の金額になります。

なお、やむを得ない理由により提示できなかった場合は、差額について以下のとおり支給申請をしてください。

食事代差額の申請方法について

後期高齢者医療担当の窓口に(1)入院の領収書(差額発生の入院期間や食事療養費の金額がわかるもの)、(2)被保険者口座のわかるもの、(3)被保険者資格が確認できるもの、(4)本人確認書類(詳細は「本人確認書類について」をご覧ください)をお持ちください。郵送申請を希望する場合は申請書を郵送しますので、お問い合わせください。
なお、被保険者本人以外が申請もしくは受領をされる場合、「委任状」が必要となります。

本人確認書類について

本人確認書類は写真付きのものなら1点、写真なしのものなら2点必要です。

ただし、マイナンバー(個人番号)確認書類としてマイナンバーカード(個人番号カード)を提示の場合、本人確認書類は不要です。

写真付きのもの(1点確認)

・運転免許証(運転経歴証明書)

・パスポート

・身体障害者手帳

・精神障害者保健福祉手帳

・療育手帳 など

写真なしのもの(2点確認)

・公的医療保険の被保険者資格が確認できるもの

・介護保険の被保険者証

・年金手帳

・住民票の写し、戸籍附票の写し

・国税・地方税や社会保険料の領収書 など

表1 入院時食事代の自己負担額(1食あたり)
所得区分 (注釈1) 1食あたりの食費
(令和8年5月31日まで)
1食あたりの食費
(令和8年6月1日から)
現役並み所得者 510円
(注釈2)
550円
(注釈2)
一般1・2
住民税非課税世帯 区分2 90日までの入院 240円 270円
過去12か月で90日を超える入院(長期入院該当(注釈3)) 190円 220円
区分1 110円 130円

注釈1 所得区分については自己負担限度額表をご確認ください。

注釈2 指定難病患者の方は1食330円(令和8年5月31日までは300円)となります。

注釈3 区分2の減額認定を受けていた期間の入院日数が、過去12か月で90日を超える場合は、申請により長期入院の適用を受けることができます。長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から月末までは食事代差額支給の対象となります。詳細はお問合せください。

表2 療養病床に入院した場合の食費・居住費の自己負担額
所得区分 (注釈1) 1食あたりの食費 1日あたりの
居住費
1食あたりの食費 1日あたりの
居住費
(令和8年5月31日まで) (令和8年6月1日から)
現役並み所得者 510円
(注釈2)
370円 550円
(注釈2)
430円
一般1・2
住民税非課税世帯 区分2 240円
(注釈3)
270円
(注釈3)
区分1   140円
(注釈3)
160円
(注釈3)
老齢福祉年金受給者 110円 0円 130円 0円

注釈1 所得区分については自己負担限度額表をご確認ください。
注釈2 保険医療機関の施設基準などにより510円(令和8年5月31日までは470円)の場合もあります。
指定難病患者の方は1食330円(令和8年5月31日までは300円)となります。
注釈3 入院医療の必要性が高い方(人工呼吸器、静脈栄養が必要な方や難病の方など)で、
 区分1の方は1食130円(令和8年5月31日までは110円)、区分2の方は長期入院該当で
1食220円(令和8年5月31日までは190円)となります。

お問い合わせ

国保年金課

後期高齢者医療給付担当
電話:03-5744-1254
FAX :03-5744-1677
メールによるお問い合わせ