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特別区民税・都民税について

更新日:2011年11月11日

Q1質問
今まで住民税は給与から引かれていました。退職すると住民税はどうなりますか

Aお答えします

給与所得者の住民税は6月から翌年5月まで12回に分けて、給与から差し引かれ、給与支払者を通して区へ納入されます。
退職される場合、5月までの残りの住民税を納める方法は次の二つです。

  • 給与支払者が、残りの住民税を退職時にまとめて天引きし、一括して納入する方法
  • 残りの住民税を個人で納める方法(区役所から納税通知書が個人あてに送られます)

どちらの方法によるかは会社の給与担当者にお尋ねください。
個人の住民税は、前年(1月1日から12月31日の期間)の所得に対してかかります。会社などを退職され、その後収入がなくなったような場合でも、翌年住民税がかかる場合があります。

お問い合わせ
課税課大森地区 電話:03-5744-1194 FAX:03-5744-1515
課税課調布地区 電話:03-5744-1195 FAX:03-5744-1515
課税課蒲田地区 電話:03-5744-1196 FAX:03-5744-1515

Q2質問
配偶者に給与収入があった場合、私の税金はどうなりますか

Aお答えします

あなたの税金が増えるだけでなく、あなたの配偶者にも税金がかかる場合があります。
詳しくはこちら「住民税と所得税の違い」のパート収入と税金の項目をご覧ください。

お問い合わせ
課税課大森地区 電話:03-5744-1194 FAX:03-5744-1515
課税課調布地区 電話:03-5744-1195 FAX:03-5744-1515
課税課蒲田地区 電話:03-5744-1196 FAX:03-5744-1515

Q3質問
介護認定を受けています。障害者控除は受けられますか

Aお答えします

障害者控除の対象となるのは、介護認定を受けている方のうち、65歳以上で寝たきりの状況や認知症の程度が一定以上の方です。
なお、障害者控除の適用を受けるためには、地域福祉課で発行する「障害者控除対象者認定書」が必要となります。
詳しくは、こちら「要介護認定者等の障害者控除(所得税・住民税)」をご覧ください。

お問い合わせ
課税課大森地区 電話:03-5744-1194 FAX:03-5744-1515
課税課調布地区 電話:03-5744-1195 FAX:03-5744-1515
課税課蒲田地区 電話:03-5744-1196 FAX:03-5744-1515

Q4質問
納税通知書が届かないのですが、どうしてですか

Aお答えします

納税通知書がご自宅に届かない理由は、次の二つが考えられます。
(1) 住民税がかからない、非課税の方
(2) 税の申告がお済みでない方
未申告の方は、源泉徴収票などの収入資料を揃えて、税務署で「確定申告」又は区役所で「特別区民税・都民税申告」を済ませてください。

お問い合わせ
課税課大森地区 電話:03-5744-1194 FAX:03-5744-1515
課税課調布地区 電話:03-5744-1195 FAX:03-5744-1515
課税課蒲田地区 電話:03-5744-1196 FAX:03-5744-1515

Q5質問
大田区に住んでいないのに納税通知書が届いたのは、なぜですか

Aお答えします

住民税は、その年の1月1日現在の住所のある市区町村で課税します。したがって、年の途中で他の市区町村に引っ越しされても、その年の住民税は1月1日現在にお住まいになっている市区町村にすべて納めていただくことになります。
なお、出国期間が長期に渡る方は、あらかじめ家族の方などを納税管理人として、不在中の納税を依頼していただくか、あるいは口座振替によって納めていただくようになります。

お問い合わせ
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課税課蒲田地区 電話:03-5744-1196 FAX:03-5744-1515

Q6質問
会社に入社したのに納税通知書が届いたのは、なぜですか

Aお答えします

納税通知書が届いたのであれば、その年の住民税は個人払い(普通徴収)となっております。給与天引き(特別徴収)をご希望の場合、お勤めの会社の給与担当の方に納付書をご持参のうえご相談ください。
ただし、納期限を経過した分と、納税通知書に「○○年度相当」の表示がある分は給与天引きにすることはできません。ご自分でお近くの金融機関などでお納めください。

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課税課蒲田地区 電話:03-5744-1196 FAX:03-5744-1515

Q7質問
納税通知書が複数届いたのはなぜですか。

Aお答えします

納税通知書に「○○年度相当」の表示がありませんか? あるものは昨年度以前の住民税額の通知です。退職のため給与から住民税の天引きができなくなった場合や、昨年度以前の住民税額が変更になった方に対してお送りしています。
「○○年度相当」の表示のないものが複数届いたときは、今年度の住民税額が変更したと考えられます。

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Q8質問
確定申告したところ、所得税はかかりませんでした。住民税の納付書が届いたのはなぜですか

Aお答えします

住民税には、所得税と違って均等割という制度があります。これは前年1年間の所得金額が区の条例で定める金額を超えている場合に、 所得の多寡に関わらず均等に負担する税です。(分離譲渡所得がある場合は特別控除前の金額、繰越控除がある場合は繰越控除を使う前の金額です。)
また、住民税と所得税では、所得控除額に違いがあるため、所得税がかからない方でも、住民税がかかる場合があります。詳しくはこちら「住民税と所得税の違い」をご覧ください。
(注意)所得金額とは前の年(1月1日から12月31日)の収入金額から必要経費等を差し引いた金額のことです。

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Q9質問
確定申告をして所得税を払いました。住民税の納付書が来ないのはなぜですか

Aお答えします

住民税は次のいずれかに該当する方についてはかかりません。
(1) その年の1月1日現在で、生活保護法の生活扶助を受けている人
(2) その年の1月1日現在で、障害者、未成年者、寡婦、又は寡夫で前の年の所得金額が125万円以下であった人
(3) 前の年の所得金額が、次の計算式で得られた金額以下の人
  35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計人数)+21万円
  (ただし控除対象配偶者・扶養親族がいない場合は35万円になります)
(注意)所得金額とは前の年(1月1日から12月31日)の収入金額から必要経費等を差し引いた金額のことです。

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課税課調布地区 電話:03-5744-1195 FAX:03-5744-1515
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Q10質問
「申告した金額」より「納税通知書の収入金額」が多いのは、なぜですか

Aお答えします

住民税額は、前年のすべての所得を合算して計算します。 したがって、確定申告などで給与収入のみ申告し、他のアルバイト収入、もしくは株の配当所得、少額の年金収入などが、申告から漏れているケースが考えられます。
区役所では各会社からの給与支払報告以外にも、社会保険庁等からの年金支払報告書、その他区役所独自の調査などに基づき、各所得を計算(合算)したうえで、税額計算をしております。

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課税課調布地区 電話:03-5744-1195 FAX:03-5744-1515
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Q11質問
住民税の計算のしくみが知りたい

Aお答えします

「均等割額」と「所得割額」との合計が納める税額です。「均等割額」は特別区民税3,500円と都民税1,500円となっており、「所得割額」は所得から控除額を差し引いた課税標準額に特別区民税6パーセントと都民税4パーセントの税率を掛けた金額です。
詳しくは、こちら「住民税の計算のしくみ」をご覧ください。

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課税課調布地区 電話:03-5744-1195 FAX:03-5744-1515
課税課蒲田地区 電話:03-5744-1196 FAX:03-5744-1515

Q12質問
所得控除にはどのような種類がありますか

Aお答えします

所得控除の主なものはこちら「所得控除について」をご覧ください。

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課税課調布地区 電話:03-5744-1195 FAX:03-5744-1515
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