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所得控除について

更新日:2016年9月16日

所得控除とは、個人の実情にあった税負担をしていただくために、所得金額から差し引くものです。

人的控除

人的控除に該当するかどうかは、扶養される人の前年の12月31日の現状によって判定されます。

人的控除一覧
控除 条件 控除額
配偶者
控除
配偶者控除 納税者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く)で、合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合。 33万円
老人配偶者控除 配偶者控除に該当する配偶者の年齢が70歳以上の場合。 38万円
配偶者特別控除 納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円を超え78万円未満の場合。 限度額
33万円
扶養控除 扶養控除 納税者と生計を一にする親族(配偶者、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者を除く)で、合計所得金額が38万円以下の方がいる場合。
扶養されている方の年齢が16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満の方が該当。
33万円
特定扶養控除 扶養控除に該当する親族の年齢が19歳以上23歳未満の場合。 45万円
老人扶養控除 扶養控除に該当する親族の年齢が70歳以上の場合。 38万円
同居老親等
扶養控除
老人扶養控除に該当する親族のうち、納税者またはその配偶者(以下「納税者等」という。)の直系尊属(父母や祖父母など)で、納税者またはその配偶者のいずれかとの同居をしている場合。 45万円
障害者
控除
障害者控除 納税者本人やその控除対象配偶者または扶養親族に障害がある場合
(1)愛の手帳の交付を受けている
(2)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている
(3)身体障害者手帳の交付を受けている
(4)戦傷病者手帳の交付を受けている
(5)年齢65歳以上の方で、障害者として市区長村の認定を受けている
26万円
特別障害者控除 納税者本人やその控除対象配偶者または扶養親族が次に該当する場合
(1)愛の手帳1度または2度
(2)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある
(3)精神障害者保健福祉手帳1級
(4)身体障害者手帳1級または2級
(5)戦傷病者手帳の特別項症から第三項症まで
(6)原子爆弾被爆者で、その負傷や疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けている
(7)常に病床にいて、複雑な介護を受けている
(8) 年齢65歳以上の方で、特別障害者として市区長村の認定を受けている
30万円
同居特別障害者控除 納税者の配偶者、その他親族(控除対象配偶者、扶養親族に限る)が特別障害者で、かつ、納税者またはその配偶者、納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居している場合 53万円
寡婦控除 寡婦控除 次の(1)(2)の条件のどちらかに該当する場合
(1)夫と離別、死別してから結婚していない方、または夫の生死が明らかでない方で、扶養親族または生計を一にする子がいる場合
(2)夫と死別してから結婚していない方、または夫の生死が明らかでない方で、合計所得金額が500万円以下の場合。この場合は、扶養親族がいることは要件になっていません。
26万円
特別寡婦控除 寡婦控除に該当する方のうち、合計所得金額が500万円以下で、扶養親族である子がいる場合。 30万円
寡夫控除 妻と離別、死別してから結婚していない方、または妻の生死が不明の方で、合計所得金額が500万円以下で、かつ生計を一にする子供がいる場合 26万円
勤労学生控除 学生等であり、合計所得金額が65万円以下で、そのうち自己の勤労によらない所得が10万円以下の場合 26万円
基礎控除 すべての納税義務者に認められている控除 33万円

物的控除

前年中の実際の支出額に応じて控除額が決まります。

社会保険料控除

国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの社会保険料を支払った場合、支払った全額が控除されます。
(注釈)国民年金保険料については、証明書の添付が必要です。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等の掛金を支払った場合、支払った全額が控除されます。
(注釈)小規模企業共済等掛金については、証明書の添付が必要です。

生命保険料控除

生命保険料または個人年金保険料を支払った場合、次の算式で計算された額が控除されます。
(注釈)保険会社が発行する証明書の添付が必要です。

(1)平成24年1月1日以降に締結した生命保険料契約(新契約)の控除額の計算
  支払額 控除額
一般の生命保険料 12,000円以下 支払額の全額
12,001円から32,000円 支払額×2分の1+6,000円
32,001から56,000円 支払額×4分の1+14,000円
56,001円以上 28,000円
介護医療保険料 同上
個人年金保険料 同上
2以上の保険料を支払った場合 一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の支払がある場合は、それぞれ上記で計算した額の合計額(限度額は70,000円)
(2)平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約(旧契約)の控除額の計算
  支払額 控除額
一般の生命保険料 15,000円以下 支払額の全額
15,001円から40,000円 支払額×2分の1+7,500円
40,001円から70,000円 支払額×4分の1+17,500円
70,001円以上 35,000円
個人年金保険料 同上
両方の保険料を支払った場合 一般の生命保険料と個人年金保険料の両方の支払いがある場合は、それぞれ上記で計算した額の合計額(限度額は70,000円)

(3)新契約と旧契約の両方がある場合
新契約と旧契約の双方の支払保険料について、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除は、それぞれ次のア及びイの金額の合計額(上限は2.8万円)になります。
 ア 新契約の支払保険料については、上記(1)の表により計算した金額
 イ 旧契約の支払保険料については、上記(2)の表により計算した金額

地震保険料控除

納税者の居住する家屋などを対象とした地震保険契約による保険料を支払った場合、次の算式で計算された額が控除されます。
 (注釈)保険会社が発行する証明書の添付が必要です。

地震保険料控除額の計算
  支払額 控除額
地震保険料控除 50,000円以下 支払額×2分の1
50,001円以上 25,000円
旧長期損害保険料控除 5,000円以下 全額
5,001円から15,000円以下 支払額×2分の1+2,500円
15,001円以上 10,000円
両方の保険料を支払った場合 上記をそれぞれ計算した合計額で、限度額は25,000円

医療費控除

納税者本人または生計を一にする配偶者、その他の親族が病気やけがなどで病院等に医療費を支払った場合、次の算式で計算した額が控除されます。
(注釈1)医療機関で発行した領収書等の添付が必要です。

医療費控除額=実際に負担した医療費(注釈2)−10万円か所得の5%のいずれか少ない方の額
(注釈2)実際に負担した医療費とは支払った医療費から保険金等で補てんされる金額を指し引いたものです。

雑損控除

災害、盗難などによって、住宅や家財に損害を受けた場合、次の算式で計算された額が控除されます。
(1)か(2)のうちいずれか多い方の額
(1)差引損失額(注釈)−総所得金額等×10%
(2)災害関連支出の金額−50,000円
(注釈)差引損失額とは、損害額から保険金などによって補われた金額を差し引いたものです。

お問い合わせ

課税課

大森地区 電話:03-5744-1194
調布地区 電話:03-5744-1195
蒲田地区 電話:03-5744-1196
FAX共通:03-5744-1515
メールによるお問い合わせ

大森地区:大森・山王・馬込・中央・池上・平和島の各地区
調布地区:嶺町・田園調布・鵜の木・雪谷・千鳥・久が原・千束・石川町・仲池上・上池台の各地区
蒲田地区:蒲田・糀谷・羽田・萩中・六郷・矢口・下丸子・多摩川の各地区

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以下 奥付けです。
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