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寄附金税額控除の概要と手続き

更新日:2017年6月27日

特定の団体に寄附をした場合、手続きすることで住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。1月から12月の間に行った寄附について、翌年度の住民税の所得割額から税額控除されます。

寄附金税額控除の対象となる寄附先と適用する控除

寄附先により控除額が異なります。
寄附先 適用する控除
都道府県・市区町村(ふるさと納税) 基本控除(都+区)と特例控除の合計
東京都共同募金会
日本赤十字社東京都支部
基本控除(都+区)
東京都が条例で指定する団体(注釈1) 基本控除(都)
大田区が条例で指定する団体(注釈2) 基本控除(都+区)

注釈1:東京都が条例で指定する団体については東京都主税局ホームページをご覧ください。
注釈2:大田区が条例で指定する団体は、「所得税の控除対象寄附金のうち、区内に主たる事務所または事業所を有する法人または団体」です。東京都の指定する団体でもあるため、都民税分の控除対象にもなります。

東日本大震災の被災地への寄附金・義援金について

 被災地の県や市町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社などに東日本大震災義援金として寄附した場合も、都道府県・市区町村に対する寄附(ふるさと納税)に該当し、特例控除が適用されます。
詳しくは、総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

控除される金額の計算方法

次の(1)と(2)の合計金額が住民税の所得割額から控除されます。寄附金額は、総所得金額等(注釈3)の30%が限度です。

(1)基本控除(対象となる寄附金すべてに適用)

都民税分={寄附金額(都)−2,000円}×4%
区民税分={寄附金額(区)−2,000円}×6%

(2)特例控除(都道府県・市区町村への寄附(ふるさと納税)にのみ適用)

特例控除=(都道府県・市区町村への寄附金額−2,000円)×特例控除割合(注釈4)
都民税分=特例控除×5分の2
区民税分=特例控除×5分の3

注意特例控除の限度額は、所得割額(調整控除後)の2割です。
 ただし、平成26年以前の寄附金に対する特例控除の限度額は、所得割額(調整控除後)の1割です。

注釈3:合計所得金額から繰り越すことが認められている損失額を差し引いた金額

注釈4:特例控除割合
住民税の課税総所得金額−所得税と住民税の人的控除額の差の合計額 特例控除割合
0円を下回る場合 0.9(注釈5)
0円以上195万円以下 0.84895
195万円超330万円以下 0.7979
330万円超695万円以下 0.6958
695万円超900万円以下 0.66517
900万円超1,800万円以下 0.56307
1,800万円超4,000万円以下 0.4916
4,000万円超 0.44055(注釈6)

注釈5:課税山林所得金額または課税退職所得金額がある場合の控除割合は、下記担当までお問い合わせください。
注釈6:平成27年度までは0.4916です。

寄附金税額控除を受けるための手続き

控除を受けるためには確定申告が必要です

 寄附をした翌年に、寄附をした際に受け取った受領証明書等を添付して確定申告をしてください。この申告で、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方を受けることができます。
 ただし、確定申告書第二表下にある「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」欄の記入が漏れていると、控除が受けられない場合がありますので、下記の記載例を参考に正確に申告書に記入してください。

 なお、確定申告をせずに住民税の寄附金税額控除のみを受けようとする場合には、寄附をした翌年の1月1日現在お住まいの市区町村に住民税の申告をしてください。ただし、この場合には所得税の控除を受けられませんのでご注意ください。

確定申告書の作成方法

 確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。
 このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用ください。
 詳しくは「確定申告特集」(国税庁)をご覧ください。

 また、ふるさと納税をされた方は以下のページを参照してください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

 給与所得者などの確定申告をする必要のない方がふるさと納税を行った場合、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例的な仕組みが創設されました。この制度を利用できるのは、次の1から3のすべてに該当する方です。

  1. 給与所得者や年金所得者の方で、確定申告または住民税申告を行わない
  2. 平成27年4月1日以降にふるさと納税を行った
  3. 寄附先の都道府県や市区町村が5か所以内

 この特例の適用を受けるためには、ふるさと納税をする際に、寄附先団体へ申請書を提出する必要があります。
 住所変更など、提出済みの申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出する必要があります。
 申請書などの提出書類についての詳細は、寄附先の団体へお問い合わせください。

注意:平成27年3月31日までにふるさと納税を行った方、寄附先の都道府県や市区町村が5か所を超える方、確定申告(または住民税申告)を行う方は、控除を受けるために確定申告書(住民税申告書)への記載が必要となります。

 特例制度に該当する場合、所得税からの還付ではなく、所得税分の控除額も含めて全額住民税から控除します。

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お問い合わせ

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大森地区 電話:03-5744-1194
調布地区 電話:03-5744-1195
蒲田地区 電話:03-5744-1196
FAX(各地区共通):03-5744-1515
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