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特別区民税・都民税(住民税)の計算のしくみ

更新日:2017年11月15日

特別区民税・都民税(住民税)の計算のしくみ

 特別区民税・都民税(住民税)は、その年の1月1日に居住していた市区町村で、前年の1月から12月までの所得に対して課税されます。

住民税のもとめ方

注釈1 必要経費について

給与収入から給与所得を算出する計算方法(平成29年分)
給与の収入金額 給与所得金額
         650,999円まで  0円
  651,000円から1,618,999円まで  収入金額−650,000円
 1,619,000円から1,619,999円まで  969,000円
 1,620,000円から1,621,999円まで  970,000円
 1,622,000円から1,623,999円まで  972,000円
 1,624,000円から1,627,999円まで  974,000円
 1,628,000円から1,799,999円まで  収入金額(注釈)×60%
 1,800,000円から3,599,999円まで  収入金額(注釈)×70%−180,000円
 3,600,000円から6,599,999円まで  収入金額(注釈)×80%−540,000円
 6,600,000円から9,999,999円まで  収入金額×90%−1,200,000円
10,000,000円から  収入金額−2,200,000円
給与収入から給与所得を算出する計算方法(平成28年分)
給与の収入金額 給与所得金額
         650,999円まで  0円
  651,000円から1,618,999円まで  収入金額−650,000円
 1,619,000円から1,619,999円まで  969,000円
 1,620,000円から1,621,999円まで  970,000円
 1,622,000円から1,623,999円まで  972,000円
 1,624,000円から1,627,999円まで  974,000円
 1,628,000円から1,799,999円まで  収入金額(注釈)×60%
 1,800,000円から3,599,999円まで  収入金額(注釈)×70%−180,000円
 3,600,000円から6,599,999円まで  収入金額(注釈)×80%−540,000円
 6,600,000円から9,999,999円まで  収入金額×90%−1,200,000円
10,000,000円から11,999,999円まで  収入金額×95%−1,700,000円
12,000,000円から  収入金額−2,300,000円

表中の(注釈)は4,000円単位で端数整理します。
例:3,913,149÷4,000=978.287・・・(小数点以下切捨て)
  978×4,000=3,912,000
  3,912,000×80%-540,000=2,589,600(←給与所得)

公的年金等の収入金額から雑所得を算出する計算方法
年齢区分 公的年金等の収入金額 雑所得の額
65歳以上の方 330万円未満 収入金額−120万円
330万円以上410万円未満 収入金額×75%−375,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×85%−785,000円
770万円以上 収入金額×95%−1,555,000円
65歳未満の方 130万円未満 収入金額−70万円
130万円以上410万円未満 収入金額×75%−375,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×85%−785,000円
770万円以上 収入金額×95%−1,555,000円

注釈2 所得控除について

 各種所得控除についてはこちらをご覧ください。

注釈3 調整控除について

 所得税と住民税では、人的控除(扶養控除や基礎控除等)の額に差があります。税負担を調整するため、住民税の所得割額から調整控除として次の金額が減額されます。

  • 合計課税所得金額が200万円以下の場合

  次の(1)と(2)のいずれか少ない方の額の5%(特別区民税3%、都民税2%)
  (1) 人的控除額の差の合計金額 (下表参照)
  (2) 合計課税所得金額

  • 合計課税所得金額が200万円超の場合

  {人的控除額の差の合計金額-(合計課税所得金額-200万円)}×5%(特別区民税3%、都民税2%)
  ただし、{}内の額が5万円未満の場合は5万円とする。

人的控除額の差一覧表
人的控除の種類 控除額の差
 障害者控除 障害者 1万円
特別障害者 10万円
同居特別障害者 22万円
 寡婦控除 一般の寡婦 1万円
特定の寡婦 5万円
 寡夫控除 1万円
 勤労学生控除 1万円
 配偶者控除 70歳未満の配偶者 5万円
70歳以上の配偶者 10万円
 扶養控除 一般扶養親族 5万円
特定扶養親族 18万円
老人扶養親族 10万円
同居老親等 13万円
 配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額が38万円超40万円未満 5万円
配偶者の合計所得金額が40万円以上45万円未満 3万円
 基礎控除 5万円

注釈4 税額控除について

 配当控除、住宅借入金等特別税額控除寄附金税額控除、外国税額控除があります。

注釈5

上場株式等配当所得等、上場株式等譲渡所得等から都民税所得割、都民税株式等譲渡所得割が5%(平成25年分以前は3%)特別徴収された方が、その所得について申告した場合、翌年度の特別区民税・都民税の所得割から配当割額、株式等譲渡所得割額を控除します。
(控除できなかった額については、年税額の納付額に充当し、充当しきれなかった額は還付します。)

注釈6 均等割額について

 平成25年度以前は、特別区民税3,000円、都民税1,000円(合計4,000)となっています。
 東日本大震災を踏まえて、防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、均等割額をそれぞれ500円加算しています。

住民税の計算例(父・母・子ども2人の4人家族の場合)

 父(会社員)・母(無収入)・子ども2人(14歳、17歳)

  • 給与収入 : 6,700,000円
  • 保険料等支払額 : 社会保険料支払額:462,650円、(旧)一般生命保険料支払額:130,000円、 地震保険料支払額:15,800円

所得の計算

 6,700,000円×90%-1,200,000円=4,830,000円

所得控除の計算

配偶者控除:330,000円
扶養控除:330,000円(17歳の子供のみ扶養控除に該当)
社会保険料控除:462,650円
生命保険料控除:35,000円
地震保険料控除:7,900円
基礎控除:330,000円
所得控除合計:1,495,550円

課税所得金額の計算

4,830,000円−1,495,550=3,334,450円 →3,334,000円(1,000円未満の端数切捨て)

算出所得割額の計算

特別区民税:3,334,000円×6%=200,040円
都民税:3,334,000×4%=133,360円

調整控除の計算

合計課税所得金額が200万円超の場合に該当
{人的控除額の差-(課税所得金額-200万円)}が5万円未満のため、5万円として計算
特別区民税:50,000×3%=1,500円
都民税:50,000×2%=1,000円

差引所得割額の計算

特別区民税:200,040円−1,500円=198,540円
都民税:133,360円−1,000円=132,360円

年税額の計算

特別区民税:198,540円(所得割額)+3,500円(均等割額)=202,040円→202,000円(100円未満の端数切捨て)
都民税:132,360円(所得割額)+1,500円(均等割額)=133,860円→133,800円(100円未満の端数切捨て)

合計年税額:335,800円

お問い合わせ

課税課

大森地区 電話:03-5744-1194
調布地区 電話:03-5744-1195
蒲田地区 電話:03-5744-1196 
FAX(各地区共通)03-5744-1515
メールによるお問い合わせ

大森地区:大森・山王・馬込・中央・池上・平和島の各地区
調布地区:嶺町・田園調布・鵜の木・雪谷・千鳥・久が原・千束・石川町・仲池上・上池台の各地区
蒲田地区:蒲田・糀谷・羽田・萩中・六郷・矢口・下丸子・多摩川の各地区

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以下 奥付けです。
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