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大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)

更新日:2016年8月23日

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業とは

 国家戦略特別区域において外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき一定期間使用させ、滞在に必要な役務を提供するもの。区長の認定を受けることにより、当該事業については、旅館業法の規定が適用されない。(国家戦略特別区域法第13条 旅館業法の特例)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国家戦略特別区域とは

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。旅館業法の特例について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国家戦略特別区域 関連法令等

申請や主な認定要件について

大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設を経営するには、区の認定が必要です。
申請や主な認定要件については下記のページをご覧ください。

<大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の申請手続きについて>生活衛生課ホームページ

認定施設一覧

条例(大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例)

規則(大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する規則)

ガイドライン(大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン)

(注釈) 近隣住民への周知は生活衛生課で周知用書面の内容を確認した後であれば、消防等の相談と並行して実施していただいて問題ありません。
(注釈) フローシート(別紙5)の税務署は、大田都税事務所のことです。

大田区における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)

背景 〜安全性・衛生面の配慮と滞在施設不足の解消〜

 訪日外国人客の増加に伴い、区内のホテル・旅館などの客室稼働率が上昇しており、今後、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、さらなる訪日外国人客の増加が見込まれています。一方で、旅館業法に抵触する恐れのある民泊サービスが広がりを見せています。
 こうした中、民泊サービスをルール化し、行政が一定の関与をすることで安全性・衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備するため、国家戦略特別区域法の旅館業法の特例を活用します。
 羽田空港がある大田区で訪日外国人客が滞在できる環境を整備し、地域経済の活性化、観光、国際都市の推進につなげていきます。

特区民泊セットの配布について

 大田区では、特区民泊事業者に対し、特区民泊利用者等を対象とした特区民泊セット(銭湯入浴時に利用できる特別手ぶらセット引換券及び銭湯多言語マップ)を配布する事業を推進しております。
 特区民泊セットは、特区民泊事業者が、配布場所(特区民泊セット事業を実施している銭湯)で受け取り、特区民泊利用者に渡すものです。詳しくは下記のページをご確認ください。
<特区民泊セットの配布について>産業振興課ホームページ

これまでの経緯と実施までのスケジュール

2015年
9月 
・東京都都市再生分科会(29日)
   (大田区より「旅館業法の特例」活用について提案)
10月
・条例案パブリックコメント(13日〜26日)
 ・東京圏国家戦略特別区域会議(14日)
 ・東京圏国家戦略特別区域計画の内閣総理大臣認定(20日)
11月
 ・条例案パブリックコメント公表(16日)
 ・区議会第4回定例会に条例案提出(26日)
12月
 ・条例制定(7日)

2016年  
1月
 ・東京都都市再生分科会(25日)
 ・規則・ガイドライン公表(26日)
 ・申請受付開始(29日)

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お問い合わせ

申請について
生活衛生課
大田区大森西1丁目12番1号 大森地域庁舎6階
電話:03-5764-0693

国家戦略特別区域制度について
企画課
電話:03-5744-1735
FAX :03-5744-1502

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)