大田区の民泊制度について

法令上の定義はありませんが、住宅の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供することを称して「民泊サービス」とするのが一般的とされています。

特区民泊の認定を取得した施設、住宅宿泊事業の区条例適合証票を取得した施設、旅館業の許可を取得した施設は、宿泊者のサービス拡充に向けて、区の観光施策と連携することができます。「大田区ウェルカムスポット」への登録が可能です。登録には産業振興課（観光）へ別途申込みが必要です。「大田区ウェルカムスポット」の詳細については下記のリンクをご確認ください。

大田区で民泊を実施する場合、次の制度のいずれかを選択し、手続きをする必要があります。制度ごとに基準や必要な手続き等が異なりますので予めご確認ください。

この他に、宿泊サービスを提供することができる旅館業の制度があります。民泊と近い形態で営業できる場合もあります。旅館業についてはこちら。

旅館業や民泊（特区民泊、住宅宿泊事業）の許可や届出を行わずに宿泊サービスの提供を行っている場合は旅館業法違反となります。また、許可や届出を行っていても、その実態が法令の要件に逸脱している場合は行政指導の対象となり、場合によっては旅館業法違反となる可能性があります。

マンションで特区民泊、住宅宿泊事業を実施する場合は、管理規約でこれらの事業が禁止されていないことや、管理組合でこれらの事業を禁止する決議がなされていないこと等の確認が必要です。