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住宅宿泊事業(新法民泊)について

更新日:2018年11月19日

大田区では住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止すべく、住宅宿泊事業法施行条例を制定しました。
住宅宿泊事業法の民泊施設を、一定要件を満たす空き部屋などで行うためには、区への届出が必要になります。
 また、住宅宿泊事業と大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)は根拠法令、要件等が異なります。特区民泊に関しては以下のページをご覧ください。

特区民泊に関するページはこちら

手続きの方法

届出等手続きの方法については以下のページをご確認ください。

住宅宿泊事業(新法民泊)の手続きについて

条例適合施設一覧

届出住宅のうち、大田区住宅宿泊事業法施行条例第4条(注釈)に基づき区証票を交付した施設のみを掲載しています。
(注釈)住宅宿泊事業者の申請に応じて、区長は区が推奨する基準を満たした住宅宿泊事業者及び施設であることを示す区証票を交付できることを定めています。

制度の概要、関係法令等

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。観光庁ホームページ(関係法令等)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。民泊制度ポータルサイト

住宅宿泊事業法に基づく民泊制度の詳細な情報はこちらをご覧ください。

条例・規則・ガイドライン

実施が制限される地域

住宅宿泊事業に起因する事象による生活環境の悪化を防止するため、以下の地域では実施が制限されます。
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、工業地域及び工業専用地域
(2) 都市計画法第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区のうち、文教地区及び特別業務地区
(3) 都市計画法第8条第1項第13号に掲げる流通業務地区
(4) 都市計画法第12条の4第1項第1号に掲げる地区計画のうち、大田区平和島地区地区計画、大田区東海三丁目地区地区計画、大田区田園調布地区地区計画、田園調布多摩川台地区地区計画及び大森西七丁目地区地区計画

詳細につきましては建築審査課(03-5744-1388)にお問い合わせください。
用途地域図は以下のページからでもご覧いただけます。

地域地区図(用途地域等の検索)

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お問い合わせ

生活衛生課
大田区大森西一丁目12番1号 大森地域庁舎
電話:03-5764-0693
FAX:03-5764-0711
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)