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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請受付について

更新日:2018年7月9日

大田区では、「生産性向上特別措置法」に基づく、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
区内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資等を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

大田区の「導入促進基本計画」

「先端設備等導入計画」の申請について

計画策定にあたっては、以下の手引きをご参照ください。

「先端設備等導入計画」の支援措置

・国の補助金における優先採択
・民間金融機関の融資に対する信用保証などの支援
さらに一定の要件を満たした場合
・固定資産税の特例措置(最大3年間、対象設備の固定資産税ゼロ)
固定資産税の特例措置については、下記東京都主税局のHPもご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都主税局ホームページ

「先端設備等導入計画」の提出方法

申請書類がすべて揃っていることをご確認のうえ、郵送または窓口までご提出ください。
・申請書類に不備がある場合は申請者宛てに連絡をいたします。
・必ず、申請書提出用チェックシートに基づいて確認した上で、送付してください。
・認定書を郵送するための「返信用封筒」も必ずご提出願います。
(返送用のあて先を記載し、切手を添付してください。)

【郵送の場合】
〒144-8621
大田区蒲田5丁目13番地14号 大田区役所6階
大田区 産業経済部 産業振興課 工業振興担当 宛て
「先端設備等導入計画認定申請書類在中」
【窓口の場合】
産業経済部 産業振興課(本庁舎6階)までお越しください。
受付時間:8時30分〜17時(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

認定について

申請のあった先端設備等導入計画を審査の上、区から認定書を送付します。
審査の結果、不認定となる場合もあります。
認定書は、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。
固定資産税の特例措置や各種補助金の優先採択を受ける際等に、認定書の写しが必要となります。その際、申請時期にはご留意ください。

申請時必要書類

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙先端設備導入計画含む)
2 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
3 申請提出用チェックシート
4 先端設備等導入計画に係る宣言書
5 返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの)
(以下6・7は、リース契約の場合のみ必要)
6 リース契約見積書の写し
7 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
(注釈1)固定資産税の特例を受ける場合 上記に加え、以下を添付してください。
(申請時に工業会の証明書を入手している場合)
・工業会の証明書の写し
(申請の際に工業会の証明書を入手していない場合)
・工業会の証明書の写し及び先端設備等に係る誓約書(入手後)

注意事項

・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査等を実施する場合があります。
・認定後に、計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、事前にご連絡ください。
・先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。
・工業会の証明書発行や設備の納入には時間を要する場合が想定されます。また、申請書類の不備があった場合は、計画認定に時間を要する場合がありますので、期間を十分考慮して申請してください。

申請関係書類

計画を変更する場合の申請書

経営革新等支援機関による確認書

申請にあたっては、以下中小企業庁のホームページもご参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

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お問い合わせ

産業振興課 工業振興担当
電話:03-5744-1376
FAX :03-5744-1528

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以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)