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相談支援事業者(指定特定・障害児)指定手続のご案内等

更新日:2019年10月1日

相談支援事業者(指定特定・障害児)様宛て周知文書

○研修日程
令和2年1月14日から2月28日までの間の全6日間
○申込期限
令和元年11月19日(火)午後5時必着
○申込方法
東京都心身障害者福祉センターのホームページから実施案内、申込書をダウンロードして、各自申し込んでください。

平成30年4月から各種加算が新設されました。このうち、算定に当たり区に届出が必要な特定事業所加算及び体制加算に係る届出書様式を掲載しました。

区が指定する相談支援事業の概要

「特定相談支援」
 障がい者(児)等からの相談に応じ必要な便宜を供与する(基本相談支援)他、障がい者(児)が障害福祉サービスを利用する前にサービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援(計画相談支援)を行います。
「障害児相談支援」
 障がい児が障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)を利用する前に、障害児支援利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います

申請に必要な書類

登記簿謄本(登記事項全部証明)の表記

「特定相談支援事業」「障害児相談支援事業」を行う場合、登記簿謄本(登記事項全部証明)に該当事業についての記載が必要です。記載要領については、東京都福祉保健局の書式ライブラリー「定款の表記について」をご参照をください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「定款の表記について」

サービス等利用計画・障害児支援利用計画等の様式

申請の受付について

来庁での受付を原則とします。あらかじめ電話等により、来庁日時を担当者と調整してください。

指定及び通知

(1)指定
原則として、申請書類が受理された翌々月の1日付けで指定を行います。
(例)7月1日付指定希望の場合→5月31日が提出期限
(2)通知
指定した事業者には法人宛てに「指定通知書」を発行します。

受付窓口

大田区福祉部障害福祉課 障害者支援(認定・給付)

事業開始届の提出

特定相談支援事業・障害児相談支援事業の実施にあたっては、区への指定申請のほか、東京都知事あてに届出が必要となります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「事業開始届」

指定基準

各基準については、下記の厚生労働省令をご確認ください。

相談支援事業者研修

相談支援従事者研修は、東京都心身障害者福祉センターの所管にて行っています。詳細は東京都心身障害者福祉センターホームページ内に掲載されています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都心身障害者福祉センター

特定事業所加算・体制加算の届出

 特定事業所加算及び体制加算(行動障害支援体制加算・要医療児者支援体制加算・精神障害者支援体制加算)の要件を確認し、必要な書類を添付の上、算定する月の前月の15日までに下記の「特定事業所加算に係る届出書(第1号様式)」又は「体制加算に係る届出書(第2号様式)」にて大田区へ届け出てください。
 区の要件審査を経て、受理された場合は、翌月から加算を算定できます。

相談支援事業所加算に係る規則の遵守状況に関する記録

相談支援事業所加算を算定するにあたっては、「基準の遵守状況に関する記録」にて算定の根拠を記録しておくことが必要です。
 下記の「相談支援事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録(保存用)標準様式」にて毎月作成し、事業所にて5年間保存してください。
この記録がない場合、又は不備があることが請求後に判明した場合は、返還していただく場合もありますので、ご注意ください。

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お問い合わせ

障害福祉課

電話:03-5744-1591
FAX :03-5744-1555
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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