保育士修学資金貸付等事業

社会福祉法人東京都社会福祉協議会が実施する「東京都保育士修学資金貸付等事業」のうち、潜在保育士等（注釈1）を対象とした制度概要についてご案内します。
「未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業」、「潜在保育士の再就職支援事業」及び「未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付」の3つの事業があります。
一定期間の勤務継続で貸付金の返還が免除となる制度です。ぜひご活用ください。

（注釈1）潜在保育士…保育士の資格を持ちながら保育の現場で働いていない方

【本ページは令和7年度の内容です。令和7年度分の受付は終了しています。】

潜在保育士等が保育所等への復帰にあたり、当該保育士の子供を保育所等へ入所させた場合に、その保育料の一部について貸付けを行うもの

いずれかの要件を満たす者。ただし、週20時間以上保育士として勤務すること
（1）対象施設又は事業に新たに勤務する保育士
（2）対象施設又は事業に雇用され、産後休暇又は育児休業から復帰する保育士
■対象施設又は事業
認可保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園（預かり保育常時実施など条件有）、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、一時預かり事業、特例保育、地方単独保育施策、認証保育所、企業主導型保育事業

保育料の半額とし、月額27,000円を上限とする。
ただし、貸付期間は復帰対象施設等に勤務を開始した日 又は産後休暇若しくは育児休業から復帰した日 から起算して1年間を限度とする。

当該保育士が保育所等において、引き続き2年以上勤務すること

潜在保育士が保育所等へ勤務することが決定した場合に、再就職に必要な費用の貸付けを行うもの

以下の要件を満たす者。ただし、保育士として週20時間以上勤務する者であって、保育士修学資金貸付事業における就職準備金の加算を受けた者及び養成施設を卒業した月の末日から1 日以上間を置かずに保育所等に就職した者を除く
（1）以下の対象施設又は事業を離職した又は勤務経験のない者
　　　認可保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、
　　　幼稚園、認証保育所
（2）以下の対象施設又は事業に新たに勤務する保育士
■対象施設又は事業
認可保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園（預かり保育常時実施など条件有）、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、一時預かり事業、特例保育、地方単独保育施策、認証保育所、企業主導型保育事業

20万円以内（一人一回限り）
ただし、有効求人倍率が一定以上の地域においては、20万円を加算し、40万円以内とすることができる。
（注釈1）東京都は対象地域

貸付申請時において、再就職支援資金の使途を明示すること。
【具体例】
就職に伴う転居費用、転居先の賃貸物件の礼金や仲介手数料、保育所で使用する被服費、
復帰する際に受けた研修費用、通勤に要する自転車の購入費、申請者の子供が保育所等を利用する際に必要となる費用、子供の預け先を探す際の活動に必要となる費用など、再就職にあたり、必要と認める額

当該保育士が保育所等において、引き続き2年以上勤務すること。

保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士について、勤務時間（早朝または夜間）により、自身の子供の預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の一部について貸付けを行うもの

対象施設又は事業に雇用されている保育士で以下の要件を満たす者。
（1）未就学児を持ち、対象施設又は事業を利用している者
（2）対象施設又は事業における勤務の時間帯により、子供の預かり支援に関する事業を利用する必要がある者
■対象施設又は事業
認可保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園（預かり保育常時実施など条件有）、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、一時預かり事業、特例保育、地方単独保育施策、認証保育所、企業主導型保育事業

・ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子供の預かり支援に関する事業を利用した料金の半額
・123,000円以内（年額）
・貸付期間は保育士が勤務する期間（最長2年間貸付）

・勤務の時間帯及び預かり支援に関する事業の利用時間帯が記載された書類を提出すること。
・貸付後、実際に当該事業を利用した時間帯及び料金が確認できる書類を提出すること。

当該保育士が保育所等において、引き続き2年以上勤務すること。

申請は保育施設を通じて行います。申請案内等は各保育施設へ送付します。