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母子家庭及び父子家庭自立支援給付金

更新日:2017年11月14日

 ひとり親家庭の親の就労を支援するため、職業能力開発を目的とする講座を受講する方や、国家資格取得を目的とする養成機関で修業する方に給付金を支給します。

お問い合わせ先:各生活福祉課

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業

 対象となる講座を受講した場合、受講経費(入学料や受講料等)の一部を支給します。講座受講前に必ず区へ事前相談を行い、受講開始日の前月10日までに講座指定の申し込みが必要です。

対象

 母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方
 1.児童扶養手当の受給者または同様の所得水準であること
 2.受講開始日において雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
 3.該当講座の受講が適職につくために必要と認められること
 4.過去に母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

対象講座

 雇用保険制度の指定教育訓練講座など

支給額

 講座受講のために、本人が支払った入学料及び受講料(受講費、教科書代及び教材費)の60%を受講修了後に支給します。
 (注釈1)支給額は20万円が限度です。また、支給額が1万2千円以下の場合は支給対象外です。
 (注釈2)受講にあたって必須ではない補助教材、訓練に要する費用、補講費用は支給対象外です。

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業

 国家資格取得を目的として、1年以上養成機関で修業する場合、一定期間経済的支援を行います。(高等職業訓練促進給付金)
 また、養成機関の修業課程修了後に一時金を支給します。(高等職業訓練修了支援給付金)

対象

 母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方
  1.児童扶養手当の受給者または同様の所得水準であること
  2.修業年限1年以上の養成機関において、国家資格の取得が見込まれること
  3.就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
  4.過去に高等職業訓練促進給付金の受給をしていないこと
  5.高等職業訓練促進給付金と趣旨が同じ求職者支援制度等の他制度の給付を受けていないこと
 (注釈1)ただし、父子家庭の父は平成25年4月1日以降に養成機関で修業を開始した方のみが対象です。

対象資格

 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、製菓衛生師、調理師

高等職業訓練促進給付金支給期間

 支給申請を行った月から、それぞれ次の期間まで
1.平成28年4月1日以降に修業開始した方は、修業期間終了までの全期間(上限3年) 
2.平成25年4月1日以降に修業開始した方は、修業期間終了までの全期間(上限2年)
3.平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業開始した方は、修業期間終了までの全期間(上限3年)

支給額

 1.高等職業訓練促進給付金
  非課税世帯 月額10万円
  課税世帯   月額7万5千円
 2.高等職業訓練修了支援給付金
  非課税世帯 5万円
  課税世帯   2万5千円

お問い合わせ

生活福祉課

大森生活福祉課
大田区大森西一丁目12番1号
電話:03-5843-1028
FAX :03-5764-0663

調布生活福祉課
大田区雪谷大塚町4番6号
電話:03-3726-0791
FAX:03-3726-6655

蒲田生活福祉課
大田区蒲田本町二丁目1番1号
電話:03-6715-8800
FAX:03-5713-1113

糀谷・羽田生活福祉課
大田区東糀谷一丁目21番15号
電話:03-3741-6521
FAX:03-3741-5188

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