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70歳以上75歳未満の方の医療(高齢受給者証)

更新日:2017年7月21日

 70歳から74歳の方には、国保証と別に「国民健康保険高齢受給者証」が発行されます。高齢受給者証には、医療機関等で本人が負担する割合(一部負担金)が明記されており、70歳の誕生日の翌月の1日(1日生まれの方は当月の1日)から75歳になるまで、国保証と併せてお使いいただきます。

75歳以上の方は、「後期高齢者医療」のページへ

高齢受給者証の一部負担金の割合

 法令による一部負担金は2割(「一般」と呼びます)です。ただし、特例措置により下表のとおり「一般」の方のうち、生年月日により1割になります(下表を参照してください)。
 また、一定以上の所得のある方は3割(「現役並み所得者」と呼びます)となります。

特例措置の詳細はこちら

高齢受給者証の一部負担金の割合
区   分 一部負担金の割合 対象の方
「一   般」 1割
(特例措置により)
昭和19年4月1日
以前の生まれの方
2割 昭和19年4月2日
以降の生まれの方
「現役並み所得者」 3割 区分が「一般」でない方

一部負担金の区分判定

 世帯単位となるため、まず「個人判定」を行い、その結果を踏まえて「世帯判定」を以下のように行っています。

■個人の区分判定

(1)課税所得(課税標準額)が145万円を超えない場合は、区分は「一般」となります。

(2)課税所得(課税標準額)が145万円を超えた場合は、区分は「現役並み所得者」となります。

■世帯の区分判定

(1)70歳〜74歳の被保険者が一人の場合
 →個人の区分判定通りとなります。
 上記の個人の区分判定において「現役並み所得者」であっても、旧ただし書き所得が210万円以内の方は、区分は「一般」となります。ただし、平成27年1月2日以降に70歳に到達する人(昭和20年1月2日生まれ以降の人)から適用されます。
(注釈)「旧ただし書き所得」…総所得金額から基礎控除(330,000円)を引いたもの

(2)70歳〜74歳の被保険者が二人以上の場合
 →個人の区分判定において全員が「一般」の場合は「一般」となります。
 →個人の区分判定において70歳〜74歳の被保険者の中に一人でも「現役並み所得者」がいる場合は「現役並み所得者」となります。ただし、70歳〜74歳の被保険者の旧ただし書き所得の合計が210万円以内の規定により「一般」になった方(昭和20年1月2日生まれ以降の人)が含まれる世帯は「一般」となります。

【所得から控除できる額】

 その世帯に所得額が38万円以下の19歳未満の被保険者がいる場合、課税所得(課税標準額)から下記の額を控除することができます。

課税所得控除額
控除対象者の年齢 控除対象額
16歳未満 12万円×控除対象者
16歳以上19歳未満 33万円×控除対象者

区分判定が「現役並み所得者」となった場合、申請により「一般」にかわる場合があります。

 上記の個人判定及び世帯判定で「現役並み所得者」となった方(世帯)のうち、次のア・イに該当する場合は、申請により「一般」となります。

ア 70歳から74歳の国保加入者全員の収入金額の合計が520万円(一人だけの場合は383万円)未満のとき

イ 70歳から74歳の国保加入者が一人で、国保から後期高齢者医療制度に移行した人がいる場合(「特定同一世帯」といいます)は、国保加入者と国保から後期高齢者医療制度に移行した人の収入金額の合計が520万円未満のとき

 新規に70歳に到達する場合や一斉更新など区分判定を行う際に、該当すると思われる方(世帯)に「国民健康保険基準収入額適用申請書」をお送りします。

高齢受給者証の交付

 既に資格のある方には、7月に一部負担割合の判定を行い、一斉更新として平成29年8月1日からお使いいただく高齢受給者証を、7月下旬にお送りしました。また、年度途中に70歳に到達する方には誕生月の中旬に郵送でお送りいたします。

お医者さんにかかるとき

 医療機関の窓口に「保険証」と「高齢受給者証」の両方を提出します。
 医療費は、上記の負担割合に応じた負担で診療が受けられます。

70歳から74歳の方の高額療養費

 医療機関の窓口に「保険証」と「高齢受給者証」を提示することで、同一医療機関等(入院と通院、医科と歯科は別)での同一月の保険診療分の窓口の支払いが、自己負担限度額まで(下表)となります。
 非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。なお、複数の医療機関の窓口負担分を合わせ、1か月の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます。
 高額療養費の支給に該当する世帯には、診療を受けた月から約3か月後に、支給額を計算した「高額療養費支給申請書」を郵送しています。届きましたら申請書をご提出ください。
 ただし、診療月の翌月の1日から2年を過ぎると時効となり、支給されませんのでご注意ください。
 また、70歳から74歳までの国保加入者が70歳未満の人と同一世帯である場合には、高額療養費の世帯合算の対象となります。

70歳以上74歳以下の人の自己負担限度額(月額)【29年8月診療分から】
区分 負担割合 外来限度額
(個人ごと)
外来+入院限度額
(世帯ごと)
現役並み所得者
(注釈1)
3割 44,400円
【57,600円】
80,100円+
(総医療費<10割>-267,000円)×1%
(44,400円)(注釈3)
一般 1割又は2割 12,000円
【14,000円
(注釈4)】
44,400円
【57,600円 (44,400円)(注釈3)】
低所得者U
(注釈2)
1割又は2割 8,000円 24,600円
低所得者T
(注釈2)
1割又は2割 8,000円 15,000円

(注釈1)
現役並み所得者: 課税所得が145万円以上(かつ平成27年1月2日以降に70歳に到達する人で「旧ただし書き所得」が210万円を超える)の場合。ただし、年収が夫婦2人世帯の場合で520万円未満、1人の場合で年収が383万円未満の人は、申請により、1割または2割負担になります。
  ◎「旧ただし書き所得」…総所得金額から基礎控除(330,000円)を引いたもの
(注釈2)
低所得者2:世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する人
低所得者1:世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する人
 一定基準例:一人世帯(公的年金収入のみ)の場合 年間収入約80万円以下
低所得者2、低所得者1の人が医療機関の窓口で限度額までの支払いとするには、「限度額適用、標準負担額減額認定証」が必要です。
(注釈3)
( )内は、診療月の前11か月間に3回以上高額療養費の支給を受けている場合(多数回該当)の4回目からの限度額です。
(注釈4)
年間の限度額 144,000円

お問い合わせ

国保年金課

高齢受給者証の一部負担金の割合に関すること
国保資格係(大田区役所4階11番窓口)
電話:03-5744-1210
FAX :03-5744-1516
70歳から74歳の方の高額療養費および自己負担限度額に関すること
国保給付係(大田区役所4階12番窓口)
電話:03-5744-1211
FAX :03-5744-1516
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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